参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-12）での発言

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　本田委員から御指摘をいただいたように、その産業にこの鉱物資源、誠にもって不可欠な、そういった重要なポイントを占めていると、このように認識をしておりますが、その一方で、その多くを特定の国に依存していると、こういった現状がございますので、供給源の多角化が大変重要な課題だと、こう認識しております。 　政府といたしましては、日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援に取り組んできているところでありまして、私も、まさに先週、南アフリカに出張をしてまいりまして、コンゴやザンビアといった資源国の鉱業大臣などと二国間の会談を行ってまいりまして、資源国との関係強化を図ってまいったところであります。 　そうした中、この経済安全保障推進法に基づく助成措置についてでありますけれども、これまでに五件、合計約三百八億円分の案件を認定をしているところでありますけれども、これ以外にも企業から助成金活用の相談が来ておりまして、重要鉱物の確保について事業形成に向けたこの機運の高まりというものを感じ取っていると、そんな状況であります。 　今後とも、他国におきますこの貿易管理措置の拡大の動きや需要が拡大する鉱物の確保に対応できるように適切に支援措置を継続してまいりたいと、このように考えております。 　それからまた、御指摘のございました国民参加型のプロジェクトでございますけれども、資源循環の重要性についての理解を深めて、国民一人一人の行動変容を促進する上で大変重要と考えております。 　このため、今年九月に開催されます大阪・関西万博のテーマウイークにおきまして、サーキュラーエコノミーに関する来場者参加型の展示や行動変容を促す実証を企画しているというところでございまして、こうした取組を通じまして、国民参加による資源循環の取組を推進してまいりたいと、こう考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。