参議院外交防衛委員会（2025-04-08）での発言

○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この自動車産業は我が国にとって基幹産業であって、しかも大変この裾野の広い産業でございますので、今般のこの自動車追加関税については、本当に国内の中小企業あるいは小規模企業に対してこの影響は懸念されるということで大変遺憾に存じております。 　そうした中で、我が国としては、米国に対して今回の措置の見直しを強く求めていかねばならぬと、こう思っておるわけでございますが、御指摘のとおり、その一方でその国内対策も考えていかなきゃならぬと、こういうわけでございまして、この国内の対策につきましては、先週三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところでございまして、国内産業への影響の精査、それから必要な対策の検討を至急進めていきたい、こう考えております。 　取りあえず、まずは短期的な支援策といたしまして、全国に一千か所の特別の相談窓口を設置いたして、そしてまた資金繰りの問題、これについても、資金繰り支援、それから資金調達への支援を講じていきたいと、こう考えておりますし、あるいは新しい分野の事業進出を含めた中堅・中小企業への事業強化のための支援、これについても特段の措置を講じていきたいと、こういうふうに考えておりまして、これらをまずは着実に実施することで中小・小規模事業者の皆様方の御不安に対応していきたいと、こういうふうに考えております。 　その上で、その先となりますと、考えていかなければならぬということもそのとおりでございまして、重要なことは、この先どこにどれだけどういうふうな影響が出てくるかということをやっぱり見定めていかなければならないと、こういうふうに考えているわけでございまして、その一環として、昨日、私自身も、自動車産業が集積いたします群馬県を訪問させていただきまして、中小自動車部品メーカーを含めて現場の声をお伺いしてまいりました。具体的に出てきた声といたしましては、やはり今後の見通しの不透明さ、これに対して不安が大変強かったということに加えまして、仮に今後発注が減少した場合のこの資金繰りや雇用の維持に関する政府への支援の期待も聞かれましたし、あるいは、新事業進出を含めて、前向きな事業強化に対する支援の御要望など、様々な御意見を頂戴いたしました。 　週内にはまた加藤経産大臣政務官も広島県を訪問する予定でございますけれども、こうした現場の声をしっかり受け止めさせていただきまして、影響の把握を速やかに行って、そういった状況を踏まえながら追加の対応をしっかり検討していきたいと考えております。 　力強い御答弁ということでございましたけれども、ともかく、政府一丸となって今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り、守り抜いてまいりたいと、このように考えておりますので、引き続いての御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。