参議院内閣委員会（2024-06-18）での発言

○大臣政務官（古賀友一郎君）　重要な御指摘をいただいたように感じました。 　事業者がその対象事業に従事する人を採用する場合に、性犯罪歴の前科も含めてあらかじめよくコミュニケーションを取って話し合うというのは大変有意義なことだと、私もそういうふうに認識をいたしました。 　この法案の制度によりますと、たとえ犯歴があったとしてもその欠格事由ではないと、こういう立て付けにしておりますので、あえてそれを、従事させないという、可能性を全く否定しているわけではございませんし、そもそも当該応募者がどういう人でどういう更生を果たしていて、その事業者がどういうふうな措置をとり得るのか、とるのか、これによっていろいろと個々人の状況というのは変わってくるんじゃないかなと、こう思うわけであります。 　ただ一方で、先ほど来申し上げている犯罪歴、性犯罪歴のある人の持つリスクということもこれは客観的にはあるわけでございますから、それとどういうふうにそのバランスを取って整合させていくかというところが大変重要なポイントでありますので、基本的には、その性犯罪歴がある方については子供と接触をさせないというのが基本的な措置なんですね。 　ですから、そういった状況の中で、じゃ、あえて採用した場合に、それと同等の措置というのは一体どういうものがあるのかということはこれから我々も考えていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、本制度の軸足は、子供の性犯罪を、あっ、性被害をですね、どう防止するかというところにあるということについては委員も是非御理解をいただきたいと、このように思います。