参議院経済産業委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　分かりやすくなるか分からないんですけれど、そもそも電力システム改革を議論している、始めたときは、電源としては確かにその原子力で全体のその発電量の三割方落ちたという意味でいうと、十分な電源があったかと言われると、恐らくそれほど十分な電源があった状況ではなかったですが、ただ、その安定供給のマインドって観点でいうと、電力事業者は非常にしっかり安定供給のマインドを震災前お持ちでしたし、あと、震災後も、様々、夏、あるいは後ほど、冬もそうですが、何か需給逼迫があると、必ずもう、これも火力発電の現場の方々の相当の御尽力だと思いますが、結局、停電が起きていないんですよね。当然、胆振東部とかそういうところでのその震災による停電はありますけれども、そうした災害による停電というのはなくずうっと続いたわけです。 　そういう意味でいうと、そこの安定供給のマインドがしっかりしている以上、そこについての投資というのもしっかりやるだろうという、何となく、甘えと言ったら恐縮ですが、信頼している部分というのが相当あったんじゃないかというふうに思います。 　そういう意味でいうと、そこの投資の部分よりは、その投資の手前のどうアロケートするかという、配分するかという話に相当議論が集中したと。そこの部分が、ある意味、新しい電力事業者が入ったときに、大手だけではなくて新電力もちゃんと食べていけるんだという姿をつくるためにもその議論が重要だったというところが多分あって、そうした中、気付いてみたら、その安定供給というものに関して、今日の議論でもそうですが、それほど盤石なのかというふうなことに関する懸念が出てきたということなので、その上乗せで、やはりその対応策というのは、ある意味、ポスト電力システム改革としての改革として今後考えていかなきゃいけないということの、我々スターティングポイントに立っているというふうな認識でいます。