参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　その特定個人を追跡をしてということであれば、窓口負担割合以外のファクターも様々ある中で、本当にそれが影響したのか、寄与したのかというのは分からないというのはおっしゃるとおりかと思うんですが、マクロに見たときに有意差が出ているのかどうかという比較は私はやりようがあると思っていて、多くの民間の方、あるいは民間のドクターなんかもこういう調査をされている方もいらっしゃるわけであります。 　二〇一四年の七十から七十四歳の原則二割負担化からはもう十二年が経過しているわけでありまして、一定程度、そのマクロで健康影響を追跡することは可能だったんじゃないかなと思います。 　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これが物理的、技術的に可能かどうかを確認させていただきたいんですが、窓口負担割合を決定付けることになるのは、個人の出生日、つまり、いつ生まれて何歳の方なのかということと、所得の情報だと思います。これらとひも付いて抽出できる医療情報には何がありますでしょうか。 　例えば、受診いつしたのかとか、あるいはどんな疾患名で診断を受けたのかとか、入院機会がいつ何日ぐらいあったのか、あるいはいつお亡くなりになったのか等は、先ほど申し上げた個人の出生日や所得情報とひも付いて抽出できますでしょうか。