参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　アプリ等も今回は活用されるというお話も伺っていますけれども、そうした場合においても、医療機関においては基本的には費用という面でのコスト、負担は掛からないのではないか、自治体さんが一定程度持っていかれるという可能性が高いのではないかというようなお話も従前伺っているところなんですが。 　とはいえ、これまでと異なるルーチンを負わされるという意味においては、医療機関の側にはデメリット、面倒くささは先に立つけれども、メリットが見えにくいという側面があるのかもしれません。ただ、とはいえ、接種間隔が自動計算できたりとか接種履歴の確認がシステム上で可能となったりとか、あるいは先ほど申し上げた請求の業務も簡略化をされるということで、実は効果もあるものですので、医療機関の皆さんにもこの手間を乗り越えていただきたいなというふうに思います。 　一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。 　現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇％というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。これもまた、特に中小の診療所さんなんかは、ただでさえ電子カルテやってくれと言われている中にあって、また二度手間かというような印象をお受けになっている方も多いと思うんですけれども、でも、それでも今回お急ぎになったのには、厚労省さん、理由があるというふうに思っております。 　こうした電子カルテの普及を待たずに、電子カルテとは別のチャンネルで今回その接種情報を入力してもらうという方法を取ってまで接種記録のデータベース化、デジタル化を急いだのは、どんな理由、背景があるからなのかというのを伺いたい。 　あわせて、将来的には、この電子カルテへの診療録の入力と接種記録のデジタルの形での共有というのはちゃんと一元化を図っていかれる予定があるのかということ、これを教えてください。