参議院厚生労働委員会（2026-07-14）での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　となると、やはりマクロの比較はできるような気が改めてしてまいりました。 　どの対象同士で比較をしていくのかですけれども、例えば、先ほど申し上げた二〇一四年の七十歳から七十四歳の原則二割化で申し上げると、全く同じ世代で、二割負担者と一割負担者で比較をしてしまうと、これ所得が異なりますので、所得と一定その健康状態には相関があるとも言われている中で恐らくふさわしくないだろうと思います。 　つまり、所得の水準もおおむねそろっている群で、なおかつ生まれたタイミングもほぼ変わらない群同士を比較をすればいいんだろうと、それで二割負担の方と二割負担でない方を比較できればいいんだろうというふうに思うんですが、それやろうと思うと、恐らく二〇一四年の三月に七十歳になった人と二〇一四年の四月に七十歳になった人、つまり、生まれた月は一か月しか変わらないけれども、その中には二割負担になった方も含まれているという、この群同士で比較をして、先ほどおっしゃった受診機会、診断、疾患、特定疾患の診断の機会、あるいは入院機会、死亡時期等を比較をすれば、ここに有意な差があるのかどうかということは抽出をできると。恐らく唯一異なるファクターが、その窓口負担割合が二割の方がいらっしゃるということでありますので、こういうふうに、もう十二年たっているわけですので、健康影響を見ることは私は可能だと思います。 　これから窓口負担の割合見直していくに当たっては、その過去検証をやった結果、窓口負担割合を引き上げることがむしろ難しいという結論が導き出されるかもしれませんが、だとしても、我々逃げずに真っ正面から、まさに判断材料を国民の皆さんにも提供すべきなのではないかなと。その上で、どこまでの窓口割合の引上げが可能なのかということをもう国民的に議論すべきなのではないかなと個人的には思っておる、ここは提案にさせていただきたいと思います。 　駆け足で、ちょっとテーマ変わりますが、複数の医療法人の理事長を兼任で務めることについて伺います。 　同一の人物が複数の医療法人の理事長を兼務することを不適当であると明示をしている都道府県が存在しておるんですけれども、厚労省はどういう立場なのか、その理由とともに教えていただけますでしょうか。