参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　ということで、一定程度かつ重要な情報については、紙の接種記録しかない人でもしっかりとデータベースに保存をしていくと、永年保存していくということが分かりました。 　とはいえ、紙の予診票の運用が続けば、これ自治体側がそれをまさにデータとして入力をしていく手間も残るわけでありますし、また紙の接種記録自体を保管する手間も残っていくと。医療機関にとっても実は別途の接種費用の請求の作業等が残るということで、医療機関にとっても、また自治体にとっても、より一層事務負担を軽減をしていくという観点と、そして、より多くの情報をデジタルの形で永年保存、長期間保存をしていくという観点からも、より多くの自治体そして医療機関がこのデジタル化に対応をしていく必要があるんだというふうに思いますけれども、そこにどういうハードルが存在しているのかについて具体的に伺わせていただきたいと思います。 　予防接種を担う医療機関がデジタルの形で接種記録を自治体に提供するためには、自治体それから医療機関それぞれにどのような体制整備が必要で、その有形無形のコスト、これが恐らくハードルになっていくんだと思うんですけれども、有形無形のコスト、負担はどのようなものが具体的にあるんでしょうか、教えてください。