参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○天畠大輔君　立法事実を明確にすべきです。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表して、予防接種法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　本法案は、予防接種法における予防接種の定義を、従来のワクチンだけでなく、新たな作用機序を持つ抗体製剤に拡大することにより、抗体製剤を定期接種化するための議論を可能とするものです。 　我が党は、経済的格差による医療アクセスの違いを解消し、子育て世帯や小児医療現場の負担を軽減しようとする政策目的には深く共感します。また、重症化リスクの高い乳児について保険適用が確立している中、全ての乳幼児の重症化予防をより確実なものとし、医療アクセスの格差をなくしていく重要性についても異論はありません。 　しかし、その制度設計や法制化のプロセスが余りに拙速と言うほかありません。 　第一に、安全性の検証と被害救済が不十分であることです。 　ワクチン接種による副反応疑い報告では、多くの重篤事例が評価困難とされ、救済申請も累計一万五千件を超えて、深刻な滞留が続いています。救済制度が機能不全に陥っている中で、自ら症状を言葉で訴えられない乳幼児を対象に努力義務を伴う定期接種を拡大することは、極めて不誠実です。政府は、まず制度の立て直しを急ぐべきです。 　第二に、立法事実が曖昧なまま、ワクチンとは作用機序が異なる抗体製剤を予防接種法の対象に加えることの問題です。 　そもそもＲＳウイルス感染症については、厚労省の審議会でも専門家から、いきなり努力義務を伴うＡ類疾病にすることには賛同しかねる、あるいは個人予防のＢ類ではないかなど、強い懸念が示されていました。立法事実に影響する慎重論を置き去りにしたままの法改正は、拙速に過ぎます。厚生労働省は、いま一度立ち止まって慎重に法改正の必要性を検討すべきです。 　第三に、ＲＳウイルス感染症には今年承認されたばかりの妊婦向けワクチンがある中で、その安全性検証や副反応発生状況のデータがそろう前に次の抗体製剤の承認を進める二重推進への懸念です。 　先行して承認された妊婦向けワクチンは、海外の共同試験で早産を誘発する懸念が認められており、米国等では接種時期が日本より厳しく制限されています。国内データの客観的な検証や開示が不十分なまま新たな製剤を導入するのは、安全軽視ではないでしょうか。 　被害救済制度の立て直しと徹底した安全検証、そして国民に対する丁寧な説明と制度の見直し議論が尽くされることを強く求めて、反対討論を終わります。