参議院行政監視委員会（2026-03-09）での発言

○参考人（辻琢也君）　これは直球勝負の大変難しい問題ですが、三つ分けてお答えしたいと思います。 　一つは、今日、私の話の中でも専門職員採れないという話をしましたが、やっぱり地方の現状を見ると、公務員の専門職よりも土木とか現業の職員の採用の方がやっぱりずっと厳しくなってきているという状況になっていて、その一方で、実際そのインフラ、公共インフラの維持管理を担っているのはむしろ民間の事業者になってきていますので、ここの人材をどうやって確保するかというのは、一つ、公務員の問題を超えて民間の業界全体の問題になっているということが大前提で一つ考えなければならないことだと思っています。 　もう一つ、今除雪の話がありました。除雪については差し迫った問題でもありますので、できる範囲での工夫は大分するようになってきていて、例えば秋田県でも、市町村道の雪を県道に運び、県道の雪を最後、国道に持っていって、国道から少し体力のある国が最終処分場に持っていくというような形で、いろんなデータ収集や降雪状況の確認、それから市町村、都道府県、国とそれぞれタッグを組みながら、以前よりはより効果的に排雪しようとしているという努力は認めていいというふうに思っています。ただ、雪の量が多いのと、業界が弱くなってきていますので、これをどうしたらいいかという根本的な問題は残るということになります。 　三つ目に、これの延長線上で、大災害のときですね。この災害が、全国で見ると慢性的に起きるようになっています。しかも、能登半島地震のときもそうですが、昔は県の中で融通して何とかという話があったかもしれませんが、今はむしろ、かなりの大規模災害が出るので、県の中よりも他県から大規模な動員を掛けてやらないと災害援助の体制ができず、そこに対して恒久的な体制をつくっていかなきゃならないと、こういう状況になっているということだと思うんです。 　これについては、やはり道路みたいなようなものには国の部隊とそれから県と市と、それぞれありますが、上下水道のような部隊になってきますと今度は大きい市が主に出動しなければならないというような状況になってくることを考えますと、やっぱり災害時対応において、今でもいろいろルールを作って、どこに何か大きいことが起こったらどこに出動するという体制をつくりつつありますが、もう少し形を変えて、国の支分部局も中心に、ライフラインを統括している大きい市や県なんかも含めて、災害時にどう対応すべきかと。で、その災害時対応も前提に少し余裕のある職員体制をつくるというようなことを法律上も可能にしていくような、そういうような状況をつくっていくことが必要じゃないかと私個人としては考えております。 　以上です。