参議院行政監視委員会（2026-03-09）での発言

○参考人（辻琢也君）　このベストミックスについては、今いろんな団体がそれぞれ手探りで模索しているのが実情だと思います。 　今日述べた例に関して言いますと、確かに地方税共同機構なんかも整っているｅＬＴＡＸで、ｅ―Ｔａｘも含めて税を電子申告する人どんどん増えているんですけど、市の方に行ってみますと、意外に納税申告時期に相談に来る人の数は減っていません。むしろ、税のことも含めて、福祉のことなんかも含めて、結構濃密に相談して帰られるという方も増えてきていて、結局形式的な仕事をＤＸで対峙した後、結局どういう行政需要が生まれて、それに対してどう対処していくべきかということがにわかに予想できないような状況になっているんだというふうに思います。特に福祉関係、医療関係のサービスについては、当事者の方が割とアナログの生活をしていますと、無理やりデジタルを強制するということ自体がうまくいかない側面がある一方で、しかし、デジタルさえ使いこなせば非常に効率的にうまくいけるという側面もあります。 　こうした中で、大きなシステムを整えていかなければならないようなもの、こういうようなものに関して、差し当たっては県単位で、市町村振興協会等も通じながら、各組合も通じながら統一してやっていって標準化していくということ辺りは入口として一番効果的ではないかなというふうに思っております。 　以上です。