参議院行政監視委員会（2026-03-09）での発言

○参考人（曽我謙悟君）　ありがとうございます。 　これは、政策評価法が、それこそ地方分権改革が進んだときと、そのすぐ後ぐらいにできているというようなことを含めて、同時期にできているということを含めて、その地方分権の観点から、国の側がいろんな形で関与をできるだけはっきり明確にしない限り、法律に書き込まない限りは関われないような形になっているというのの、それが典型的に表れているところかなと思うんですけれども、国の側の評価が、その自治事務とかに関しては総務省の側からはやれないようになっているわけですね。そういうふうにもう評価法に書いてあるわけなので、そういったところ、もう少し、実態として、国と地方、結局、実際の行政いろんな形で一緒にやっているわけですから、評価のところに関しても共同するような仕組みというのを自治事務の場合でももっと入れていっていいんじゃないかという、そういう趣旨の記載でございます。 　以上です。