参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（家田仁君）　御質問ありがとうございます。 　今、先生に言及していただきましたのは、いわゆる群マネと称する地域インフラ群マネジメントという概念なんですけれども、基本的には小さい主体でやっている限りは駄目だねと、まあそれに尽きるんですね。束になって掛かろうということなんですね。 　この群マネというのの検討を始めたのはもう数年以上前になるので、国土交通省一生懸命やっていただいて全国で十幾つくらいのところでトライアルをしているところなんですが、スタートしているのが官の群マネというところなんです。つまり、発注する側の官庁、具体的には市町村なんかが隣近所あるいは県なんかと一緒になって、一つでやっているのを三つ四つまとめてやれば、発注の回数も減るし人員の交流もできていいんじゃないかと、こういうことでやっているんですが、それだけでうまくいくわけではないですね。 　あと二つ、群マネというのを用意しているんですけれども、二つ目が民の群マネでございます。民間、受注側の群マネですね。 　地域の建設業というのはすごい数がありまして、四十八万社もあるんですけれども、一個一個は非常に零細な企業で、社長の私が辞めるともう終わりかねみたいなことを言っているようなところであります。ただ、こういう企業が、地域の災害のときの復旧とかあるいは除雪とか、極めて重要な役割担ってくれていることも確かですので、こういう人たちが安心して仕事の継続できるようにすることは極めて重要なんですが、だけど、一方でＤＸ化を進めるとかあるいは新しい機器を入れるとかとなると、企業の体力が、こんなに小さいところがたくさんいるんじゃ難しいですよね。したがって、何らかの格好でやっぱり民間側も束になっていただく、地域の中で束になっていただいて、ジョイントベンチャーでも結構ですし、何らかやっていくと、これが二つ目の群マネ。 　三つ目は人の群マネと称しているんですが、何も契約であるとか産業であるとかというレベルだけじゃなくて、直接は関係ないんだけれども、志を持っているような技術者が個々の自治体の枠を超えてつなぎ合うと。それが、今、一般社団法人行政エンジニア支援機構、通称そらゑというボランティアみたいな組織がありまして、そこで会員が百人だか二百人だか入って意見交換しているそうです。それによって、こっちのノウハウがあっちに伝わるとか、こっちの文句があっちにも共有できるとか、そういうことも進められつつあるところです。 　そういったようなつながりを持つことによって、例えば五人しか自治体職員がいないところでは、一人の新しい新入社員を研修のためにどこかに出すといったって無理ですよね。でも、仮に五個、十個の自治体がそういう共同活動をやるようになれば、そうすれば人材育成だってはるかに楽になるわけですね。そんなことを狙っているんですが、これも先ほど申し上げたように政治的なモメンタムが強くないとなかなか進みませんので、是非御支援をいただきたいと思っているところでございます。 　以上です。