参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（家田仁君）　基本的には同感ですね。 　ポイントは何かというと、地域で我々の生活やいろんなものを支えているのはハードインフラだけじゃないですよね。例えば教育もそうだし、福祉もそうだし、いろんなものがそうですね。今の物価高なんというのは、産業政策もそうですよね。そういったものを国民、市民が我が事として考えて、どういうところはもうちょっと料金を負担しなきゃいけないかもしれないし、どういうところが、税金払っているものがどこに使われているかもう少し関心持たなきゃいけないねとかいうところが根本ですよね。それに支えられて先生方の御活躍でしかるべきところに予算が付いていくというプロセスが決定的に重要だと思います。 　したがって、私の主張は、公共事業をもっと増やせばいいというところよりも、もっとはるかに上流のところで国民がこういう基本問題に常に関心を持ち続けることが必要で、それに必要な体制を取るようにしなきゃいけない。だから、インフラのマネジメントでいえば、徹底的な見える化、どこがどれだけ悪くなっている、どこがどう直した、どれだけお金が掛かっている、よその市と比べるとうちはちょっと掛かり過ぎているんじゃないかとか、うちの業界はもう少し、うちのエリアの業界はもう少しコストダウンする余地があるんじゃないかとか、あるいはよその国に比べてどうかとか、そういう、何というんでしょうかね、国民の皆さんがよく知っていただくことをつくると、先生のおっしゃっているようなところに一歩も二歩も進むんじゃないか。 　残念ながら、笹子以降、あるいは東日本大震災の後もそうですが、そのときの刹那として何をつくるべきだというようなところには関心を呼ぶわけですが、あるいはどんな工事をするというところには関心を呼ぶんですが、根本問題はどこにあるのかというところに国民の関心が維持できないというところに、何というんでしょうかね、悩みがあるというところでございます。 　以上です。