参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-04）での発言

○参考人（天野馨南子君）　御質問ありがとうございます。 　私も今年大学に進学する娘を持っておりますので、Ｚ世代の娘持っておりますので、お嬢様の不安はよく分かるんですけれども、東京に女性が集中していますが、先ほど三十代が社会増しているわけではないというふうに申し上げましたよね。社会減している部分が多くて、これがどういうことかというと、一都三県、神奈川、千葉、埼玉の方にリモートワークが東京進んでおります。特に、コロナ禍で四割の労働者がやり始めたんですよね。今でも二割以上の方がリモートワークをしているわけです。 　ヨーロッパとかアメリカとか、Ｅワークとかテレワークとかいうんですけど、コロナ前から四人にお一人以上がテレワークをやっていたような状況で、日本だけはとにかく遅れていたんですよ。日本というのは、やっぱりカリフォルニア州の大きさしかないので、何か呼べば来てくれるというふうに経営者の方は勘違いしちゃっていて、いい人材を集めるためには労働者側の環境を、好きなところに住んでいただけるようにしようというちょっと発想がないんですよね。その発想が十年進んだと言われています、このコロナで、東京で。で、東京以外が全然進まなかったんですね、残念ながら。 　ですので、東京圏にお集まりの女性に関しては、神奈川、埼玉、千葉にお子様を持った後に散っていくというような状況が見られております、にじみ出し人口というんですけれども。ですので、余り、絶対私は港区女子じゃなきゃ嫌だとかいうふうにお嬢様が思わない限りは大丈夫かなというふうに思っております。 　それから、子育て、出産の費用でございますけれども、それよりかは、百万円産んだらもらえますとか教育費一千万やろうとかそういう話よりは、うちのニッセイ基礎研究所の久我尚子という消費研究者が試算しておりますけれども、大卒の事務の女性が育休とかそれから産休をフルに取って定年退職まで行けば、生涯年収というのは二億二千万まで行きます。これが今まだ日本に主流の、東京都でも主流の、二十代後半のところで一気に正社員から転換していわゆるパートになってしまうという、これＬ字カーブというんですけれども、このＬ字カーブに行くと五千五百万まで落ちるんです。一億七千万落ちてしまうと。これを落とさないように頑張っていただけば、こんな一千万とか百万とか飛んでしまうような意味がない数字だということに気付いていただければというふうに思います。 　教育無償化についても同様の考えを私は持っております。娘も同じだと思います。