参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-04）での発言

○参考人（天野馨南子君）　まず、女性活躍推進法の行動計画ということを地方の企業さんがそもそも知らないということが大問題だと思っていまして、これ、女性活躍推進法の対象は全企業なんですよ。全事業主なんですよ。しかし、現時点ですよ、二〇二二年の改正法以降、百人以下の企業は努力義務となっているんです。努力と言うとやらない、面倒くさいし。なので、絶対出せと言われたところからやっているという状況だというふうに御理解ください。 　なので、東京が頑張っているというより、絶対やらなきゃいけない企業割合が高いのでやっておられるというような状況で、私が地方で申し上げているのは、どうせ元々の法律は全社対象なので、本来全部の企業に首長さんがやってくださいというふうにお伝えするべきだというふうに言っています、自分の地元版でも構いませんので。そうすると何が変わるかというと、企業の雇用主の方の意識が大きく変わるんですよ。 　二十代の流出してきた女性の調査をやってきて昨年インタビューで出てきた事例なんですけれども、福島の販売小売業の女性が、その後、東京の飲食業に来て、コロナ禍で閉業しちゃったのでまたリクナビ、マイナビで転職活動をして、最終的に神奈川の製造業、非常にハッピーだというふうにおっしゃっていましたよ、オンライン越しに。そのときに、えっ、あなたが採用されたところって女性が多い製造業さんなんですか、全然いませんでした。 　全然いませんでしたが、社長の気が急に変わったということは、実は、企業規模を後で調べましたら、その二〇二二年の行動計画を出した後で社長が大事だということに気が付きまして、採用に来た若い男性が彼女に言ったのが、もう絶対命令で、女性来たらとにかく採りなさいと、もう毎年一人採らなかったら駄目だぞみたいに、人事の命題みたいな形でおっしゃって、そしてもう非常に歓待されて、男性ばっかりのところに採用されましたので、彼女は年下の彼氏ができて、もう結婚予定でございますというインタビューだったんですね。 　ですので、やはりこの行動計画を全事業主さんに書いていただくだけでも、先ほどから申しているのは、悪意があってやっておられないわけじゃない、アンコンシャスバイアスなんですよ。 　なので、お気付きになれば物すごく前向きになる社長様というのは業種、職種問わずたくさんおられますので、是非その啓発を、この行動計画提出を通して地方部しっかりやっていただくということが、もう今圧倒的に知りません、えるぼし認定も知りません。くるみん、プラチナくるみんの自慢だけするんです。くるみん、プラチナくるみんは、Ｚ世代からするとやって当たり前でしょということで、ホームページで確認すら彼らはしません。それよりかは、自分の近いところの若い男性の先輩、女性がどういうふうに御活躍されているかというところを見ておられます。 　これは、ホームページどこを見ているか調査というのもやったんですけれども、育児のところは一切見ておられませんので、やって当たり前だと思っていらっしゃるので。それぐらい意識が変わっているということを気付いていただければなというふうに思いました。