参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-03-04）での発言

○参考人（天野馨南子君）　ありがとうございます。 　あれですよね、地方に若年女性が雇用で定着していただくための方策ということで、好事例と申しますか、今の方たちって、やはり高齢者が非常に多い中で、二十代にアンケート取ると一番の不安は年金とかといって、自分の老後に非常に不安を持っておられます。ですので、生涯稼ぎ続けられるかどうかというのは非常に大事に思っていらっしゃるんですよね。 　そういった中で、働きやすい環境、無理したら続かないというのはお母さんたちを見て分かっているわけですよね。もう妊娠、出産を迎えた途端にパートに、収入が落ちていってしまうということをネガティブに捉えておられます。ですので、働きやすさというところを、お金よりも働きやすさというところを非常に大事に考えていただきたいと。 　これを軽視して、すぐお金の話をされるんです、初任給三十万どう思いますかみたいな。いや、大丈夫です、初任給三十万出す企業は、ＧＭＡＲＣＨとかですね、一定の大学以上の方を採用されていて、違うんですよ、雇用の釣堀が。東京都であっても、物すごい数の小規模事業者、労働者がおられます。八〇％が小規模事業者、企業になります、東京都でも。ですので、そういったところとの取り合いなんですね。何が違うかというと、やっぱりＤＸなんですよ、ＤＸが全然違います。 　ですので、企業の中でも、岩手県だったりとか、まあ富山県もそうですけれども、好事例でＤＸ進めている企業があるんですね。そういうところというのは何でベンチマークで見るかというと、若い人の採用に困っていないかどうか、特に女性をちゃんと採れているかどうかというところで見ていただいて、好事例はきちんと県、自治体の方からほかのいわゆる事業者にちゃんと情報を流していくということと、それから、ばらまきではなくて、お金をあげてから何かやっては駄目です。ＤＸについてこれをやりたいというのを出していただいて、それがきちんと若い方の採用につながるものであればやっぱりそこに助成金を持ってくるといったようなことを、特にＩＴ化の方ですね、リモートワークですとか、それから事業所を都市部にちょっと持ってきたいですとかですね。 　高知県の事例ですと、フリーランスの子たちを大阪の企業が高知からたくさん雇っていたんですよ。こんなに高知のフリーランス、情報系の子がいるんだったら、高知に事務所つくってあげたらいいよねってその大阪の事業者さんの方が気付いたんです、社長さんの方が、四十代の方かな。それで高知県の方が、いわゆる大きい企業さんが高知に事業所を出していただくことに対しての誘致助成金出していたので、そこに食い付いてこられて、私、インタビューさせていただいたんですけど、フリーランスの若者たちがいっぱい集まってきて、非常に正社員化しているんですね。もう若い方たち安定するし、もうウィン・ウィンの関係ということになっていますので。 　先ほどから山田参考人もおっしゃっていますけれども、若い方、非正規だったりフリーランスだったり、それから、業種によって不安定なところを安定化させるような企業の工夫に対しても助成金を出していくと、そういうことをやっていただきたいと思います。