参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（根本祐二君）　むしろプラスだと考えています。 　児童生徒に対する教育というのは、一定の規模がないと余り効果がないと。例えば、クラス替えができる、小学校であれば三十五人学級掛ける二クラスで、六学年であれば四百二十人ということなんですけれども、今の公立小学校の平均の人員というのは一校当たり二百三十人ぐらいなんですね。非常に小さいんです。全国に児童数が一人しかいない小学校というのは二十校あるんですね、片や千六百七十八人というのが最大のところなんですけれども。 　児童が減っているにもかかわらず、統廃合が進まない、校区割りも進んでいない。大人の事情で進んでいない結果、子供たちの教育環境に大きな差が出ている、これはやはりよろしくないと。大人の事情で残すんではなくて、子供のためにどうすればよいかというのを考えると、必然的にやはり統廃合によって一定のスケールを持たせるということが大事ではないかなと思います。 　省インフラというのは学校だけではありませんので、学校に行けば子供たちも適正な環境で教育を受けられるし、大人たちも、スーパーがあったり、コンビニがあったり、郵便局があったり、様々利便性があるよ、そこに行けばいろんな人に会えるよというような空間をつくることが教育に非常にプラスになると考えています。 　以上です。