参議院財政金融委員会（2026-03-26）での発言

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。 　まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。 　世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。 　インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。 　純債務と総債務の差は保有する金融資産の差であり、ＧＤＰ一〇〇％分の差の主要要因は何でしょうか。御存じのとおり、外為特会で保有する米国債等の二百兆円とＧＰＩＦが保有する金融資産三百兆円です。こんな巨額の金融資産を有する政府は日本以外には存在せず、非常に特殊な国と言えます。この五百兆円が日本の政府債務の見え方を複雑にしています。 　私が長く関わったコーポレートファイナンスの世界でも、二〇一〇年頃まではよく海外の投資家から、日本の企業は何でこんなに金融資産を持っているんだ、不効率だ、そのお金で本業に投資をして成長してください、本業に投資しないなら、別の会社に投資するから配当で金融資産は返してくださいと、文句を言われ続けました。 　ここで、頭の体操をさせてください。配付資料の二を御覧ください。 　まず一に、裏に、裏面でございます、外為特会が保有する二百兆の米国債と日銀が保有する日本国債二百兆を等価交換します。その次に、年金特別会計が保有する三百兆円の運用資産と日銀が保有する日本国債三百兆円を等価交換します。次に、まあ、一般会計と特別会計の区分はここでは一旦おいておかせてください。交換して保有することになる計五百兆円の日本国債を政府が自己償却すると、五百兆円の政府債務が減ります。次に、それによりまして、三ですが、債務残高ＧＤＰも一五三％になり、資本市場にも国民にとっても分かりやすい日本政府のバランスシートになると思います。 　もちろん、簡単にできることはないのは百も承知です。しかし、金利の世界、金利のある世界になり、多額の国債と人口減少、高齢化という難題を抱える日本国、日本国民の将来を考えますと、一考に値すると考えております。 　まずは、一旦ここまでの御説明で、この突拍子もないアイデアにつきまして、片山大臣の御所感をお聞かせください。