参議院財政金融委員会（2026-03-26）での発言

○原田秀一君　御回答をいただきまして、ありがとうございます。 　確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。 　よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。 　そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました。実質経済成長マイナス〇・一％の過去三十年投影ケースでも、厚生年金の積立金の取崩しは二〇五〇年代前半からです。国民年金も二〇三〇年代後半となっています。厚生年金を取り崩す二〇五〇年前半には、今の三百兆円の積立金が一千兆から一千二百兆になっている試算となっております。 　その一方で、多くの国民は将来の年金制度に全く期待をしていません。そのために、多くの方が老後の資金を確保するために節約して生活をしています。結果、国民は別途二千兆円もの金融資産を保有しています。若者世帯でも、ＮＩＳＡ貧乏と言われる世帯が出現しています。政府は政府で、今後来るべき金利の上昇で国の国債の利回りはどんどん増えていき、社会保障費もたくさんあることから、使える予算というのはどんどん圧迫されていきます。 　そんな中で、二〇五〇年代前半まで厚生年金積立金を一切手を付けずにお金だけを膨らませていくというのは、果たして現在の日本国民、将来の日本国民にとって正しい選択でしょうか。私には、国民生活や日本経済にとって大きな不経済が発生している気がしてなりません。 　ここまでの御説明を聞いた上で、片山大臣の御所見を改めてお伺いさせていただけないでしょうか。