参議院財政金融委員会（2026-03-31）での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　ＪＢＩＣの方も非常に、私もお仕事をさせていただきましたが、審査能力高い方でありますので、是非、それらの方々の審査能力判断した上で、実行の可否、御検討いただければと思います。 　続きまして、関税定率法の改正案について質問をします。 　最初に、少額輸入貨物への対応について伺います。 　本法律案では、少額輸入貨物について、個人使用のうち、個人使用貨物について課税価格を六割とする特例を廃止するとしています。また、消費税法改正案において、一万円以下の少額輸入貨物の消費税免税についても見直すとしています。 　これらの改正に当たり、主に念頭にあるのはテムやシーインといった中国系ＥＣの急拡大であろうと思います。これらのＥＣ事業者が従来想定しなかった規模で拡大していることは、私も理解します。ただし、海外ＥＣを利用する国内の消費者にとっては純粋な負担増になるわけであり、丁寧な議論と説明が必要です。その観点で幾つか質問をさせていただきます。 　まず、課税価格への六掛けの廃止について伺います。 　政府からは、インターネットの普及や海外旅行の一般化、国内小売業者との競争条件、不正利用への対応を挙げられています。確かに、制度が創設された昭和五十五年当時とは様々な環境が違うことは理解します。ただ、この特例が、商業輸入が卸売価格で仕入れられるのに対し、個人輸入は小売価格であり、課税価格の公平性を失するというのが理由です。 　今日、業者が大量仕入れを行う卸売価格と個人がＥＣで一個単位で買う小売価格では、本当に同水準になったのでしょうか。この点、政府はなぜ廃止を妥当と判断したのか、調査結果や具体的な根拠があれば、政府参考人に説明を求めます。