参議院財政金融委員会（2026-03-31）での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　更に申し上げたいのは、消費者への影響です。 　国自身が認めているように、今や少額貨物を利用する消費者は昔とは比べられないほど増えています。物価高の中で低価格の商品を求め、越境ＥＣを利用する人も少なくありません。その中で六掛けの廃止や少額免税廃止を進めることは、結局のところ、一般の消費者の負担増につながります。 　少額輸入の制度を利用して急成長している海外ＥＣには、国内事業者が競争上不利な立場に置かれるために対応が必要という危機感自体は私も理解します。ただ、国民は数年、物価高、物価高騰に苦しんでいます。その中で、多くの国民、特に中所得者の方々が格安の海外ＥＣを日常的に利用しているという現実もまた踏まえねばなりません。政府が改正の背景とする少額輸入の急増自体が生活防衛に走る国民の現状を示しています。 　今回の改正は、その中でこれだけの負担を国民に新たに求めることになります。本改正が庶民の家計に与える影響について政府はどう検証したのか、生活への圧迫に対してどのように対応するつもりか、大臣、お答えください。