参議院財政金融委員会（2026-07-14）での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　今大臣から、利用者保護、不公正取引の抑止という御答弁ありました。そこで、重要になるのは、政府が暗号資産被害の実態をどこまで把握しているかです。 　現在の暗号資産被害と一口に言っても、中身は様々です。国内登録交換業者を通じた取引、海外の中央集権取引所を通じた取引、ユニスワップのような海外分散型取引所、いわゆるＤＥＸを通じた取引、偽アプリ、偽取引所への誘導、ＳＮＳやロマンス詐欺による送金誘導など、被害の経路は大きく異なります。 　特に、ミームコイン被害は、国内登録交換業者で上場、販売されるというより、ＳＮＳ、動画、オンラインコミュニティーで話題化され、購入者が自らウォレットを接続して海外ＤＥＸでスワップする形が多いのではないかと思います。 　しかし、政府統計が単に暗号資産関連の相談、投資詐欺と大きくくくっているだけでは、今回の改正案がどの程度被害類型に効いて、どの被害類型に効いて、どの被害類型には限界があるのかが検証できません。 　そこで、お伺いします。 　暗号資産に関する相談、被害情報について、金融庁は、国内登録交換業者経由、海外取引所経由、海外ＤＥＸ経由、偽アプリ、偽取引所経由、ＳＮＳロマンス詐欺型の送金誘導といった販売流通経路別の分類を行っているのでしょうか。