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会田卓司 ·クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト

参議院予算委員会公聴会(2026-03-24)での発言

第221回国会 ·第第1号号 ·728字
○公述人(会田卓司君) 名目GDP三%を分解しますと、政府、日銀の物価安定目標が二%です。実質成長率が一%台ですと三%台の名目成長率になるということで、これが適度であるという判断です。  では、今、実質成長率のトレンドがどのぐらいかといいますと、内閣府の潜在成長率の推計は〇・五%程度だと考えられます。ですから、足らないわけです。投資の拡大によって資本蓄積を増やして、この潜在成長率のスピードを〇・五から一%台に押し上げる、そして政府、日銀の二%の物価安定目標がしっかり持続されれば三%台になるという計算です。  ただ、当然日銀にも協力してもらわなきゃいけないわけですね。日銀についての考え方もこれ変わってきます。  十ページ目、御覧いただきますと、これまで日銀というのは、物価安定という一つのマンデート、責務ですね、一つの責務を持っている中央銀行と言われてきました。結果として、需給ギャップがゼロになると、もう次は物価の安定を図らなきゃいけないということで、過度に引締めをする嫌いがあったということです。しかし、それでは問題があるので、政府は日銀に対してこういう表現を使い始めています。強い経済成長と安定的な物価上昇の両立の実現に向けて適切な金融政策運営が行われることは非常に重要である。すなわち、強い経済成長と物価安定の両立というデュアルマンデート、二つの責務を与えたということになります。  ということは、政府と日銀が連携することによって物価は二%で安定されるとともに、強い経済成長として潜在成長率を〇・五から一%台に上げることによって三%の名目成長を持続的にする。これは政府と日銀がしっかり連携をしなければできないことであると考えています。

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