参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（加藤泰浩君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　まず、公海上のことですが、基本的には、国際海底機構という国連の下にある国際海底機構で議論されて、そこでコンセンサスを得て、公海上の資源の鉱業法というのを決めてルールを決めていくわけですけど、そこを、策定についてやっぱり賛成、反対というのが常に起こって、相当に私はこれはもめ続けるのではなかろうかなと思っています。 　一方で、そういう国際的な枠組みの中がもめている中で、変な話、そこで日本がむしろ優位性を持てるということを余り主張したくはないんですが、実質的にはやっぱりそこは、そういうことが実際にあるわけですよね。 　だから、海外の企業も日本に興味を持って、私たちとコンタクト取って、これは是非日本でというふうに思うのはある意味で当たり前。そういう企業も、例えばハワイ沖で準備をしていたところ、なかなかまとまってくれないから公海上で開発に着手できない。そういうのが今続いているという点では、これは日本にとっては私はチャンスだというふうにまず見ております。 　それから、中国は、山田先生がいらっしゃいますのであれですけど、要するに、海にどんどん進出してこようということを常に考えていて、その中で、海底資源というのはまさに中国の方向性にぴったり合っているわけですよね、海に進出してくる。その際に、もう一つ、資源という観点からすると、中国はやっぱり陸上の資源開発で苦しんでいることは事実だと思います。それに比べて海の資源の方が非常に安定的にできるとかなり彼らは認識をしているのだろうなというふうに推察しています。 　以上です。