参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。 　やはり、温暖化対策をやっていく際に一番日本が考えなければならないことは、それがエネルギーコストに与える影響ということだと思います。そのエネルギーコストというのは、やはり日本の製造業の立地環境に非常に大きな影響を与えるということになりますし、また将来的にデータセンターを含めて電化を進めたいということであるとすると、電力料金が高ければ、それはそういった事業が成り立たないと。先ほど加藤先生が言っておられた精錬についても、電力コストが上がっちゃうとうまくいかないわけですね。 　したがって、公正な移行ということをやっていく上で一番大事なことは、やはりコストというものを常に見ていて、それで、例えばエネルギー基本計画で将来のエネルギービジョンを持ったということだけれども、そっちに向かう途上で、じゃ、エネルギー価格が今どこまで来ているのか、どうなりそうなのかということを常に値札をチェックしながら、必要に応じてアクセルを踏んだりブレーキを踏んだりするということだと思います。 　脱炭素政策というのは、日本だけが孤立して存在しているわけではなくて、世界全体で公平な努力が行われないと日本だけが損をするということになってしまいますので、他国がどのぐらい汗をかいているのかということも見ながらやっていくという粘り腰の、二枚腰、三枚腰の対応が必要とされるんじゃないかと考えております。