参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。 　ＣＯＰ30で非常に争点になったのは、まず先進国側が中国、インドを含めた新興国、途上国に対して、野心レベルの引上げにつながるようなある種のプロセスをつくるべきだということを主張したのに対して、こういった途上国、新興国は、パリ協定というのは元々自主的な目標設定を旨とする枠組みなんだから、そんなお尻をひっぱたかれるようなものをつくるのはごめんだということを言ったのが一つの争点です。 　それからもう一つは、逆に途上国の方が、先進国が資金を援助するのはこれはパリ協定上の義務なのであるから、その義務をどうやって履行するかという作業計画を作るべきだという主張をしたのに対して、先進国はやっぱり懐がなかなか厳しいものですから、そういったものからできるだけ逃げたいといって反対をするという構図がありました。 　それから三つ目に、途上国側から、特にＥＵで導入が予定されております炭素関税ですね、これは気候の枠組条約で言うところの環境保全に名を借りた保護貿易であるというものに抵触をすると、これをきちんと議論すべきだといって、ＥＵ側、先進国側は、これはＷＴＯで議論しているんだから改めて議論の必要はないということで、まずあったと。 　それからもう一つは、化石燃料の利用を克服するロードマップを作るべきだということを、欧州諸国と一部の途上国、特に島国ですね、そういった国々が強く主張したと。特に、それから、これに対してロシアであるとかあるいはサウジといった資源国が非常に強く反対をしたと、こういうところが争点になったわけでございます。 　結果的には、途上国が要求していたその貿易に関する対話が一応三年間やると、それから一応その資金援助に関する作業部会が設置をされることになったということで、やや途上国側に有利な決着に終わったということではないかと考えております。