参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-03-11）での発言

○参考人（有馬純君）　ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画では、再エネのシェアというものを総発電電力量の四割から五割ぐらいにしたいというふうに幅を持った形で書かれております。ただし、これが実現するためには、いろいろな再エネ技術のコスト低下というものも必要になりますし、バッテリーの低下というものも必要になってきます。いろんな不確実性があるということかと思います。 　原子力については一応二割という想定がなされております。ただ、これも二〇四〇年断面ということを考えたときに、今の原発を再稼働するだけでは恐らく二割には達しないであろうと。したがって、そのためには、ある程度は新増設の原発が必要になってくるということかと思います。これが実現できるかどうかということについても、またいろいろな面の不確実性があるということだと思います。