参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○伊勢崎賢治君　大門先生の後半の質疑にかぶってしまうんですけれども、まず、大阪府が今年三月に出した、公表した最新の被害想定について、これ、始めます。 　資料一を御覧ください。この資料です。南海トラフ巨大地震による死者数の想定が、大阪府はですね、平成二十五年の約十三万三千人からこの見直しで約一万一千人へと、実に十二万人以上も減少させております。 　資料二を続いて御覧ください。大阪駅前の津波浸水に至っては、一メートル以上から十センチ程度へと大幅に引き下げられました。 　一方で、最後の資料三を御覧ください。これが今御案内の内閣府の中央防災会議が令和七年三月に公表した資料ですが、この避難意識が高まった場合、これを想定しても、南海トラフの死者数は、平成二十六年の三十三万二千人から令和七年は約二十九万八千人と、約三万四千人の減少にとどまっております。国の推計と大阪府の推計は、条件は異なりますが、全国ベースの減少幅が限定的である一方、大阪府の想定はこの減少幅が、これ余りに極端過ぎませんか、これ。 　私の事務所が昨日、ほんの昨日です、内閣府の防災担当に電話掛けました。確認したところ、南海トラフ地震では、東京圏と大阪が同時に、同時に一定の影響を受けることを前提に政府はシミュレーションしているとの説明を受けました。実際、政府の被害想定でも、これ内閣府の、同じ内閣府の中央防災会議の三つの報告書と基本方針をこれ確認して以下のようにまとめられるんですけれども、南海トラフ巨大地震では、東京圏で震度五、大阪で震度六の揺れが同時に発生し、長周期地震動によって超高層ビル群が同時に機能不全に陥り、交通、通信の大動脈も寸断されるというふうに想定しております。 　本法案では、副首都の要件として、東京圏との同時被災の可能性が低い、低いですね、低い地域とあります。しかし、科学的知見に照らせば、東京圏と大阪が同時に被災する可能性がある、いや、その可能性はむしろ高いということを、むしろこの法案立案の前提、前提にするべきではないでしょうか。そして、この前提から判断基準を、法令任せにしないで、この法案にできるだけ詳細に書き込むべきではないでしょうか。法案提出者に伺います。