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國重徹 ·中道

衆議院憲法審査会(2026-11-05)での発言

第222回国会 ·第第3号号 ·2,341字
○國重委員 会派中道、公明党の國重徹です。  本日のテーマ出しに当たり、会派中道として、憲法論議に臨む基本姿勢を改めて申し上げます。  私たちは、中道改革連合が基本政策に掲げた、時代に対応した憲法改正論議の深化を踏襲しております。改憲ありきでも、現状ありきでもない、憲法施行時には十分に想定されていなかった課題が明らかとなり、その対応のために憲法改正が必要と認められる場合には、改正の内容を真摯に検討していく立場です。その際の物差し、それは、個人の尊厳と国民の権利をより確かに守れるのかどうかです。そして、憲法論議は、憲法本体と手続法の議論を車の両輪として進めることが重要です。  その上で、本審査会におけるこれまでの議論の蓄積や今国会の会期が限られていることを踏まえ、特に次のようなテーマについて議論を深めていくべきと考えます。  まず、さきの国会でイメージ案が示された緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長です。イメージ案によってそれまでの議論が可視化されましたが、共通認識とされている点を含め、なお確認、検討すべき重要な論点が残されています。大前提は選挙実施優先原則です。選挙制度の強靱化がどこまで進み、何が足りないのか、この点を確認すべきです。  その上で、仮に補充条項としての議員任期の特例が必要とされる場合には、最重要の広範性と長期性の要件を精緻化する必要があります。とりわけ、広範性です。  イメージ案は、国政選挙の一体性が害されるほど広範な地域で選挙の実施が困難であることを求めています。しかし、それがどの程度の地域的広がりを指すのか、広範な地域の具体的基準が法律に委ねられることで、法改正によって要件が実質的に緩和されるリスクはないのか、また、一体性だけで選挙権の行使を延期する憲法上の根拠として十分なのか、議論を深める必要があります。  そもそも、議員任期特例の目的は、政府に権限が集中しがちな緊急時にも国民の代表機関である国会の機能を発揮させることにあります。そして、憲法四十三条は、両議院が全国民を代表する選挙された議員で組織されることを定めています。ここでいう国民代表機関としての議院が実質的に成立しているというためには、適正な選挙の結果、憲法五十六条一項が定める定足数、その他の議決要件の下で議院が安定的に議事を開き、議決し、その権能を現実に行使し得るということが必要です。  こうした機能的な観点から、客観的な基準を考えるべきではないでしょうか。広範性という名称も含め、要件の再構成を検討すべきです。今国会では、議員任期特例の広範性と長期性、この両要件の具体化、精緻化を優先課題として議論することを提案します。  そして、国会機能の維持は、緊急時のみならず、平時においてこそ問われます。具体的には、後ほど階委員が取り上げる予定の、臨時会の召集期限や解散権行使の在り方について検討を深めるべきです。  次に、私たちが憲法改正論議の深化の一つとして基本政策に掲げてきた自衛隊の憲法上の位置づけについてです。  さきの国会では、憲法九条について、各党各会派から様々な意見が示されました。一方で、議論の前提となる認識が共有されず、議論が錯綜しているようにも感じました。そこで、九条や自衛隊の位置づけに関する議論については、次の三つのフェーズに分けた上で、順を追って議論を深めていくべきと考えます。  第一は、現行憲法の下で、自衛隊は我が国を防衛するためにどこまでの活動ができるのか、何ができないかというフェーズです。  例えば、先ほど新藤筆頭からも発言があったとおり、自民党からは、自衛のための必要最小限度の下でも、我が国を守るために必要かつ十分な措置を取れる、また、防衛出動時の武力行使はポジティブリストではなくネガティブリストで規律されるといった見解が示されています。  しかし、従来の政府見解との関係も含め、各党各会派の認識は必ずしも一致していません。まずは、議論の出発点となる現行九条の解釈を整理すべきです。  第二は、何のために憲法を改正するのか、改正の目的に関するフェーズです。その目的を明らかにし、それが十分に説得的か、徹底的に議論する必要があります。  そして、第三は、憲法改正によって何が変わり、何が変わらないのか、改正の効果に関するフェーズです。  これら三つは次元が異なり、混同すると議論がかみ合いません。どのフェーズの議論なのかを明確にし、共通認識を形成しながら議論を進めていくべきです。  続いて、憲法改正の手続を定める国民投票法についてです。  さきの国会では、国民投票法改正、いわゆる三項目案の採決に際し、附帯決議が付されました。ネットの適正利用や国民投票運動の資金規制、ネットCM等の在り方について速やかに検討し、必要な法制上、その他の措置を講ずるよう求めるものです。先送りせず、早急に取り組む必要があります。  また、先週の審査会でも申し上げたとおり、この附帯決議の議論は、広報協議会は何をする組織なのかという根本的な問題とも結びついています。広報協議会の役割についても、本審査会で速やかに共通理解を得なければなりません。  このように、特定のテーマに焦点を当てることは、議論をかみ合わせ、具体的な課題を詰めていく上で重要です。他方で、国会の運営や政府の対応について、憲法の理念に照らして問題がある場合には、本審査会で真摯に議論していく必要があります。  この両面を大切にしながら、国民にとって真に必要で価値のある憲法論議を責任を持って進めていく決意を申し述べ、私の発言といたします。

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