参議院消費者問題に関する特別委員会(2026-10-23)での発言
第222回国会
·第第2号号
·1,921字
○国務大臣(葉梨康弘君) 葉梨康弘でございます。よろしくお願いを申し上げます。
消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
消費者の利益の擁護及び増進は、高市内閣の推進する強い経済をつくるため、不可欠なインフラです。消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、精いっぱい取り組んでまいります。
第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。
私は、担当大臣に就任後、国民生活センターにおいて、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する消費生活相談員の皆様にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その担い手である相談員は消費者行政の要です。
地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は確保できません。
衆議院消費者問題に関する特別委員会においていただいた昨年六月の決議を踏まえて見直した地方消費者行政強化交付金により、相談員の担い手の確保、待遇改善等を通じた消費生活センターの機能の維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化などに取り組んでまいります。また、今回の見直しの効果が全国の自治体に行き渡るよう、交付金の積極的な活用を促してまいります。
あわせて、消費生活相談情報の集約システムであるPIO―NETを本年九月に刷新したところであり、消費生活相談のデジタル化や相談対応の質の向上を図ります。
さらに、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を行います。
第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。
特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。
近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しており、消費者が安全、安心に取引できる環境の整備が急務です。このため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引など、消費者法制度の在り方について有識者を交えた検討を行いました。本年九月の中間取りまとめを踏まえ、内容の具体化を迅速に進めます。
また、詐欺的な事業の破綻を伴う悪質商法について、本年九月に公表した対策パッケージに基づき具体的な対応を進めてまいります。
第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。
科学的知見に基づき食品衛生基準を策定するとともに、サプリメントに関する規制の在り方についても、厚生労働省と連携し、引き続き検討を進めてまいります。
食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで、消費者にとって分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
第四に、持続可能でより良い消費社会の実現に向けた取組を進めます。
昨年六月に公布された改正公益通報者保護法については、本年十二月の施行に向けた準備に万全を期してまいります。
また、消費者被害の未然防止を図るため、地域ネットワークの強化など、消費者力の育成強化に向けた消費者教育を推進します。
食品ロスの削減については、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。特に、今年度から開始したフードバンク認証制度の周知と適切な運用を通じ、食品寄附への信頼を高め、寄附の促進につなげます。
加えて、持続可能な社会の実現に向けて、消費者志向経営を推進し、消費者と事業者が共創、協働した取組を推進してまいります。
最後に、徳島の新未来創造戦略本部については、先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトや中長期的な視座も持った政策研究を充実させ、その成果の全国発信を行います。
以上の施策は、いずれも消費者の暮らしの安全、安心の確保、さらには国民一人一人の幸せの実現につながるものです。消費者庁、消費者委員会、国民生活センター、そして地方の消費生活センターとの間での緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くしてまいります。
松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ありがとうございました。