参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(2026-10-28)での発言
第222回国会
·第第2号号
·2,425字
○国務大臣(葉梨康弘君) 内閣府特命担当大臣の葉梨康弘です。
沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
冒頭申し上げます。
十月三日、沖縄県において痛ましい強盗殺人事件が発生し、米海兵隊員が逮捕、起訴されました。お亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
このような凶悪事件の発生は、極めて遺憾です。
沖縄振興を進める前提として、住民の方々が安全、安心に生活できることは極めて重要です。引き続き、沖縄における安全、安心の確保や沖縄振興に全力を尽くしてまいります。
昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。
こうした観点から、令和九年度沖縄振興予算の概算要求においては、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地について計画的、継続的な土地の先行取得を支援するとともに、強く豊かな日本投資枠も活用し、フィジカルAIや量子分野に係る新たな取組を進めるなど、物価上昇等にも対応しつつ、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千八百九十七億円を計上したほか、防災・減災、国土強靱化に資する公共事業関係費等について事項要求を行っています。
また、令和九年度税制改正要望においては、令和八年度末に適用期限を迎える税制等の計十一項目について、租税特別措置等の自己点検結果も踏まえつつ、一部拡充等を行った上での延長を要望しております。
沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたところであり、令和七年度の観光収入と入域観光客数は過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援していきます。
また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。
首里城については、本年十一月の正殿の復元に向け、着実に工事を進めるとともに、今後も引き続き、北殿の復元等の取組を進めます。
沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、世界最高水準の研究力の強化及び産学官連携やスタートアップ創出等の産業振興に向けた取組等を支援していきます。
さらに、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組を着実に進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民の皆様に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。
また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。
次に、北方領土問題について申し上げます。
北方領土は、歴史的にも、国際法上も、我が国固有の領土です。ロシアによるウクライナ侵略以降、日ロ関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの政府方針を貫いてまいります。
また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、ロシア側に対し、引き続き事業の再開を粘り強く求めていきます。
本事業が令和二年度から実施できていない状況が続いていることについて、私も胸を締め付けられる思いを抱いています。元島民の方々の切実なお気持ちにお応えすべく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。
そして、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、SNS等を活用した情報発信など、国民世論の啓発等により一層力を入れてまいります。
私は、今月初め、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な望郷の思いをお伺いし、北方領土問題の解決に向けて全力で取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、着実な取組を粘り強く進めてまいります。
打越委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。