地方創生
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 5 省庁 / イベント数: 235
地方創生 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社野村総合研究所 43070 | 情報・通信業 | 16 | 5.4 |
| 2 | ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 79110 | その他製品 | 2 | 1.7 |
| 3 | 株式会社三菱総合研究所 36360 | 情報・通信業 | 6 | 1.0 |
| 4 | 株式会社電通グループ 43240 | サービス業 | 3 | 1.0 |
| 5 | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 58310 | - | 6 | 0.9 |
| 6 | 株式会社 百五銀行 83680 | 銀行業 | 31 | 0.8 |
| 7 | 株式会社エイチ・アイ・エス 96030 | サービス業 | 1 | 0.7 |
| 8 | 株式会社京都フィナンシャルグループ 58440 | - | 6 | 0.7 |
| 9 | 株式会社清水銀行 83640 | 銀行業 | 6 | 0.6 |
| 10 | 株式会社滋賀銀行 83660 | 銀行業 | 6 | 0.4 |
地方創生 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準(通過額を除いた純額)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で、公的支出を受けた法人の一覧です（上場・非上場を問わず、純額ベース）。金額はトップページの「税金の行き先 ¥24兆」と同じ基準で、事務局として配布を代行した通過額を除いた、本サイトで確認できた直接受領額の下限です。上の表（上場企業限定・通過額などを控除する前の総額）とは母集団も金額の定義も違うため、そのまま比べないでください。
テーマは事業名のキーワード一致で付けているため、1つの事業に複数のテーマが付くことがあります。ここに出る企業はその事業の支出先であって、そのテーマの専業企業という意味ではありません（例: 防衛テーマには、防衛大学校へ電力を供給している会社も含まれます）。府省名を併記しています。投資助言ではありません。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 内閣官房 / 内閣府 | 7 | 139.8 | 2021–2025 |
| 2 | 株式会社プレック研究所 | 環境省 | 2 | 16.6 | 2021–2022 |
| 3 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン | 文部科学省 | 4 | 7.4 | 2022–2025 |
| 4 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 内閣府 | 2 | 6.9 | 2024–2025 |
| 5 | ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 | 内閣府 | 1 | 6.3 | 2022–2022 |
| 6 | 株式会社パソナ | 内閣府 | 3 | 5.9 | 2022–2024 |
| 7 | アビームコンサルティング株式会社 | 内閣府 | 1 | 5.6 | 2023–2023 |
| 8 | 株式会社野村総合研究所 | 内閣官房 / 内閣府 | 6 | 4.9 | 2021–2025 |
| 9 | 株式会社価値総合研究所 | 内閣府 | 2 | 4.8 | 2022–2023 |
| 10 | 株式会社アゼスト | 内閣府 | 1 | 2.7 | 2025–2025 |
| 11 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 内閣府 | 2 | 2.7 | 2021–2021 |
| 12 | Ｇ・ロジ・スタッフ株式会社 | 内閣府 | 1 | 2.4 | 2025–2025 |
| 13 | 株式会社ＪＴＢ | 内閣官房 / 国土交通省 | 6 | 2.2 | 2021–2025 |
| 14 | ランドブレイン株式会社 | 内閣府 | 2 | 1.3 | 2024–2025 |
| 15 | 株式会社東京商工リサーチ | 総務省 | 1 | 1.3 | 2025–2025 |
地方創生 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク サービス業 | 0.3 | 15.4 | 1.7% |
| 2 | 株式会社雨風太陽 情報・通信業 | 0.0 | 10.3 | 0.2% |
| 3 | 株式会社清水銀行 銀行業 | 0.6 | 336.7 | 0.2% |
| 4 | いであ株式会社 サービス業 | 0.3 | 246.2 | 0.1% |
| 5 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 1.0 | 1,214.6 | 0.1% |
| 6 | 株式会社野村総合研究所 情報・通信業 | 5.4 | 8,147.1 | 0.1% |
| 7 | 株式会社 百五銀行 銀行業 | 0.8 | 1,624.0 | 0.1% |
| 8 | 株式会社滋賀銀行 銀行業 | 0.4 | 1,590.6 | 0.0% |
| 9 | 株式会社エイチ・アイ・エス サービス業 | 0.7 | 3,731.1 | 0.0% |
| 10 | 株式会社 山梨中央銀行 銀行業 | 0.2 | 861.0 | 0.0% |
地方創生 関連 法令 (4)
直近の国会発言 (12)
○丹羽委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 西岡義高君外一名提出、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案 及び 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件 以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…
原典 (NDL) →○衆議院議員（高見亮君） お答えいたします。 委員おっしゃるように、当該法案は、地方を元気にするための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております。副首都は、そのための中核的な役割を担っていただくことを想定しております。 そのためには、経済施策を始めとして、様々な事業で効果的、効率的にその役割を果たしていく必要がある。そこで、その道府県が、中核となる都市…
原典 (NDL) →○大門実紀史君 あそこの整備の話をしておりますけれども、民間で全部やるとは限りませんよ、これが副首都になった場合。国の会議場で使えるとなった場合、国からお金引っ張り出すことも考えられるんじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。 最後に申し上げますと、私、ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生とありましたけど、これ逆行ですよね。何ですか、副首都というのは、東…
原典 (NDL) →○浅田均君 次に、高見発議者にお尋ねいたします。 先般申し上げましたけれども、本法案で、副首都機能を十分発揮するために必要な地方行政体制として連携協約と特別区の双方を、考え方としてでございますが、用意されたことは、地域の歴史や実情に応じて様々な主体が選択を可能にするという意味で、地方創生の観点からも極めて優れた設計だと評価いたしております。 人口は減少し、地方の消滅すら叫ばれる時代でござい…
原典 (NDL) →○徳永エリ君 私は、ただいま可決されました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が…
原典 (NDL) →○宮出千慧君 やはり、ちょっと副首都の定義が曖昧なのではないかなというふうに思います。基本方針がない中ではちょっと何も分からないということで、これは法律としてちょっと成り立たないのではないかということがございます。 この法案は、首都中枢機能のバックアップと多極分散型経済圏の形成という、全く目的の違うものが一つの法案の中に詰め込まれているので違和感があるんだというふうに思っております。 多極…
原典 (NDL) →○山口委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百二十一回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（橋本幹…
原典 (NDL) →○参考人（小原隆治君） 大都市制度は、これまで、二つのタイプがありということを申し上げました。 その理由というのは、特に戦後ということで申し上げますと、二重行政を省くべしということで、その理屈でずっと動いてきたというところがある。その二重行政と防災行政を掛け合わせるとどういう答えになるかということで、それはなかなか簡単に答えるのは難しいところだなと思いますけれども、日本の防災行政の立て付けとい…
原典 (NDL) →○国務大臣（黄川田仁志君） 委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。 二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、…
原典 (NDL) →○神谷宗幣君 ありがとうございます。 当時でもそれぐらいの予算は掛かるわけですから、今どれぐらいの規模でやるかにもよりますけれども、一つの目標に、目標というか、参考にはなるのかなというふうに思います。やっぱりある程度この目標がないと審議もしようがありませんので、こういったもの、過去の分析あるわけですから、そういったものから、このぐらいじゃないですかというようなところも是非出して、我々と、野党と…
原典 (NDL) →○安野貴博君 ありがとうございます。 年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理…
原典 (NDL) →○伊勢崎賢治君 分かりました。ありがとうございます。非常に抑制された言い方で恐縮でございます、本当に。 同じく小原先生にお願いしたいんですけど、この行政法の観点からちょっと離れて、地方創生のリアリズムの話をさせていただきたいんですけれども、本法案は目的の一つに多極分散型経済圏の形成を挙げておりますね。しかし、特定の都市を副首都に指定し、そこに国家機関の拠点や交通網とかを集中整備すれば、結果とし…
原典 (NDL) →地方創生 を AI から横断分析
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