衆議院環境委員会（2024-04-09）での発言

○藤枝参考人　まずは、環境委員会の皆様に対しまして、また出席の皆様におかれましては、このような貴重な機会を設けさせていただきまして、ありがとうございます。地域の産業資源循環業の代表といたしまして、再資源化事業等の高度化に関する法律案について、今後の課題であったりだとか期待であったりとか、こういったところの発言を忌憚なくやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、お手元に配付してございますパワーポイントの資料を御参照ください。 　まずは、「新法提案に至る経緯」でございます。 　背景におきましては、産業資源循環業界を取り巻く大きな環境の変化が起こっております。マイナス面から言いますと、大変厳しい経営環境の中で、エネルギーの価格の高騰であったり、円安基調であったり、また物価の上昇であったり、そういった厳しい経営環境の下、産業資源循環が、産業が大きく変わろうとしております。 　また、一方では、高まる環境問題への関心ということで、御案内のとおり、カーボンニュートラル、また脱炭素化、サーキュラーエコノミーの社会の構築、また、欧州を中心とした再生材のニーズの高まりが社会的ニーズとして強まってきているのも事実でございます。 　そういった中で、我々産業資源循環業界は、我々が連合会組織を持っておりますので、全国産業資源循環連合会の政治連盟の方から要望事項を出させていただいております。ここに記載してございます十項目。 　新たな振興を目的とする法律案の成立に関して、また、ちょっと名称は変わりましたけれども、外国人技能実習生の関係で、就労育成制度活用などの国内外を含む人材の確保であったり、脱炭素型資源循環システムの構築、また地方自治体との公民連携、国による各種支援策の実施、脱炭素化製品の普及支援、あと税制改正、また災害廃棄物処理費用にかかる資金調達への債務保証等、また資源循環のデータの利活用の推進、そして、十番目に、社会的地位向上に向けた産業資源循環業の確立ということで、我々、その他サービス業から、産業資源循環業を一つの必須産業として職業区分を確立していただきたい、こういった我々の産業を振興する法律を産業資源循環業の振興に係る個別新法の制定によって後押しを願いたい、こういった要望をさせていただいているところでございます。 　次に、「新法制定による業界としての期待」でございます。 　業界としての期待のポイントが四つございます。一つ目が動静脈連携。これにつきましては、我々は廃棄物処理法の下で事業をやらせていただいておるんですけれども、最近、廃棄物処理法の根幹であります排出事業者責任というところにおいては、動脈側の皆さんとの連携が今まではなかなか順調にいっていないところもあり、我々の業界としても情報が大分足りないところもたくさんありましたが、この新法をきっかけとして動静脈連携が推進することを期待しております。 　二番目の公民連携でございます。公のサービスとして廃棄物処理というのがもちろんございますけれども、我々民間のノウハウであったりだとか、これまでの経験を十分に活用して、公民連携をしながら、いろいろな形でのリサイクリングを進めていく連携が取れればなというふうに思っております。これが二つ目でございます。 　三つ目が資源循環の高度化ということで、ますます資源循環に関わる技術の高度化が必要になってまいりました。単なる廃棄物の処理だけではなくて、資源の作り手となるためには高度な技術が必要になってくる、これが三つ目でございます。 　四つ目がビッグデータの活用でございます。我々は廃棄物の処理を行うときに、必ず、マニフェストという積荷伝票を使っております。これについては、紙のものと電子のものとありますけれども、今後、電子マニフェストをどんどん活用して、どこにどのような資源が眠っているかということも、我々が連携しながら、また、そこにはビジネスマッチングのような形もできるような形をしていきながら、ビッグデータの活用ができればなと思います。もちろん、ＣＯ2の排出量の計算等もここに含まれてくるものでございます。そうしたことを、資源循環産業の振興に資する内容の盛り込みを今回の新法の制定に期待しているところでございます。 　最後のページでございますけれども、「新法により期待される変化と次のステージへの期待」ということでございます。 　期待される変化につきましては、再資源化の推進、再資源化事業の活発化と廃棄物の削減、リサイクル率の向上、これは期待される第一番目でございます。 　二つ目が環境保護の強化ということで、環境負荷が軽減されます。地球温暖化であったり、資源の枯渇問題への対策、また海外に流出している資源を何とか国内で確保していく、こういうことも重要になろうかというふうに思います。 　三番目が産業の振興でございます。新たな産業や雇用機会創出といった経済効果が期待できるものというふうに考えておりますので、こういう変化をもたらしてもらえると思います。 　また、持続可能な社会の実現ということで、社会全体としての地球環境への貢献というのも期待できるものと考えております。 　そういったものをベースとして、次のステージ、我々資源循環産業がどのような形で成長していくか。 　一つ目が、何といっても、その他サービス業からの脱却でございます。電気、ガス、水道のように、今や社会インフラとして必ず必要なのが資源循環でございますので、是非、社会インフラとしての役割に基づく認知をお願いしたいというふうに思っています。 　二つ目が就労育成制度の活用でございます。アジア新興国の環境課題解決の土壌づくり、必ず、新興国からの応援レターのイの一番に来るのが廃棄物問題でございます。そこを解決するために、我々のノウハウを活用していただきたい。また、そこで得た現地の若者が起業をして、我々の産業に、またマーケットに参入していく、こういうことが非常に大事かなというふうに思っております。 　三番目が人材の確保です。社会インフラとして必要なビジネスとして認知をされ、また様々な活躍ができれば、必ずや魅力的な業種へと転換していけるものだというふうに確信しておりますので、是非、人材の確保についても、次のステージ、臨んでいきたいなと思っています。 　また、今回の新法におきましては、分かりやすいモデルケースの創出と、それに必要なスキームの構築が必要なんだろうなというふうに思っています。先進的事例への支援による全国への波及というのが大変重要になってくると思います。新しい法律というと理解がなかなか難しいものでございますけれども、どういった活用で我々の産業が振興できるのかというのを考えていきたいなと思っております。 　また、資源循環産業の底上げができると、次世代の産業廃棄物処理産業の振興に資する内容をこの新法の中に盛り込んでいただければ、なおさら我々の産業資源循環業が大きな成長を迎えられるものだというふうに思っております。 　私の方からは以上でございます。ありがとうございました。（拍手）