衆議院経済産業委員会（2024-03-29）での発言

○浅岡参考人　世界から大変日本の気候変動政策について奇異な目で見られているのは、石炭火力発電所を温存するということが非常に大きな基本にあるということでございます。 　今日の資料の「参考」として、二十六ページに、ＪＥＲＡの執行役員であります奥田氏が二〇二一年三月に語られた言葉を添付いたしましたけれども、こうした新規の石炭火力発電所も、この数年の間に千キロワット近く増えたわけでございますが、これらを含めてある設備を最大限活用する、また、旧一電の方が持っている送電網を最大限活用する、電力会社にとりましては大変経済的な方法かもしれませんが、これは、地球環境だけではなく、日本の経済の今後の在り方全体を大きくゆがめる方針ではないかと思います。 　そうしたことがあるがために、日本は、神戸だけではなくて、基本的には、二〇五〇年まで石炭火力で、現在の火力発電所設備をどうやって活用するかということが、水素、アンモニア混焼という形のものであると、現実にそうなっていますし、おっしゃってもいるわけであります。 　そうしている限りは、Ｇ７のほかの国は二〇三〇年までに石炭火力は廃止をしていく、そしてアメリカは二〇三五年までには石炭も天然ガスも廃止をしていく、アメリカの石炭火力は本当にどんどん減っているのが現状でありますし、そういう世界の他のＧ７の国が進めているものに、全く違う方向で石炭火力をこのように使い続けようとすること、ここに世界は本当に奇異な目を向けているわけであります。 　こうしたことが、大きな水素のプラットフォームを築かれるとかおっしゃっておられるんですけれども、そうなるでしょうか。そのように国際社会が見てくださるでしょうか。本当に、グリーン水素、あるいは一〇〇％のＣＯ2フリーの製造工程で作った機械製品とか製品等でなければ国際社会に流通できない時代が目前に来ているわけでありますので、やはり根本的に、早く見直しができる、そして見直しをしていくスキームというものがしっかり築かれていくことを私は期待しております。