衆議院経済産業委員会（2024-03-29）での発言

○浅岡参考人　ありがとうございます。 　この法案は、水素等供給及び利用の促進に関する法律という意味で、需要側を見込んだ法律であると私は理解をしております。その需要先が発電事業に水素、アンモニアを使う、これが水素の日本の利用の仕方をゆがめている一番大きな元である。確かに、だから、これは需要側の使い方の問題であるというふうに捉えていただきたいというふうに思います。 　京都議定書の頃から水素という話はありました。私たちもそんな、何となく水素みたいな話がございましたが、どうやって水素を得るのかということのエネルギーを考えますと、なかなかそれは遠い話であったというときに、再生可能エネルギーが大変コスト低下して利用できるようになったときに、これがその解にある意味でなったわけであります、そのとき得なかった解が。 　それが二〇一〇年前後ぐらいから、特に福島の原発事故後、大変これは国際的に、世界に広がったわけであります。そのことによって大きくスキームが変わりました。だから、再生可能エネルギーが電力に使える、その電力は多くの産業に使える、このスキームに変わったことで、パリ協定は、皆さんが経済的にやっていけるものだと理解したからこそパリ協定ができたと理解しています。明らかに、低廉なエネルギー源として再生可能エネルギーが活用できるのだという下で作られたものです。 　それで、なおかつできない部分は水素であるかもしれない。水素っていろいろあるよね、でも、やはり高いのをどうするかと。高くても必要な部分というのは限られる。 　こういう、頭の整理といいましょうか政策の整理をごちゃごちゃにいたしましてこういう日本の進路を決めますと、本当に将来に大きく禍根を残すことを大変私は懸念していることをお伝えします。 　もちろん、いろいろな行動変容も必要であるということは言うまでもございません。