衆議院厚生労働委員会（2024-04-09）での発言

○冨高参考人　ありがとうございます。 　教育訓練につきましては、非正規雇用の労働者も含めて、やはり一義的には企業の責任でしっかり実施していただくことが重要なのではないかというふうに考えております。いずれにしろ、どこかの企業や職場に所属をしているわけでございますので、まずそこの企業がきちんと責任を持つということが重要だというふうに考えております。 　ただ、二〇二一年のＪＩＬＰＴの調査ですと、教育訓練の課題として、指導する人材の不足であったり、人材育成の時間がないというようなことが上位に来ているというような実態もございましたし、正規雇用の方に比べて、先ほど申し上げたように、非正規の方については、教育訓練の実施率とか支援が低いというような状況がございますので、雇用形態にかかわらず、労働者が能力開発を行える時間を確保するということであったり、指導者を育成する、こういった視点も重要なのかというふうに考えてございます。 　それから、今回、法改正の中で、在職中に教育訓練のために休暇を取得した場合の給付制度が創設されますけれども、そもそも、教育訓練のための休暇制度がある企業自体が少ないという状況がございますので、そこを推進していくというようなこともあるかというふうに思っておりますし、ここで知識を身につけた場合には、その努力に見合った賃金の上昇などのインセンティブも重要だというふうに考えております。 　以上です。