衆議院厚生労働委員会（2024-04-23）での発言

○小野山参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　まず、先ほども申し上げたように、長時間労働の是正が大前提ではないかなというふうに思います。 　フランスは、週法定労働時間が三十五時間制を取っていまして、週三十五時間制が生活に与えた影響に関する調査というものが二〇〇一年になされていて、もうかなり前なんですけれども、もうそれぐらいからフランスは法定労働時間が週三十五時間というふうになっているということになりますが、三二％の男性、三八％の女性が、そうした長時間労働の是正後、家庭生活と職業生活の両立が容易になったという回答をしていたりしますので、やはり、実質問題、そこは、先ほど土日のお話がありましたけれども、家事、育児時間に男性がどれだけ関与をするかというところ、そこを改善していかないことには先に進まないのではないかなというふうに思っております。 　あと、男性の育児休業なんですけれども、育児休業を取得しても少子化が改善されないというデータもあるのかもしれませんが、やはり、まずは、今、育児休業取得率が非常に低い状態ですので、そこを更に改善した上での結果を見ていく必要があるかなと思っております。 　男性の育児休業を取得しやすくするためには、先ほどもお話がありましたけれども、一部期間だけでも給与相当額を全額保証するとか、経済的な不安をなくすということですね。あと、人事上の不利益を一切なくすというところも、労働者側の弁護士としては、やはり非常に重要であると考えております。 　あとは、経営方針として事業主の方にも育児休業の取得を推進していただくという辺りであったりとか、育児、介護の理解促進のための研修の実施、あと、育児取得者に不公平感を抱かないような職場風土というものを醸成しなければ、やはり、事件として、ハラスメント、マタニティーハラスメント、パタニティーハラスメントの事件も多数扱っていますので、そうしたところを改善していく必要があるというふうに思っております。 　以上です。