衆議院厚生労働委員会（2024-04-23）での発言

○小野山参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　実は、今お話あったように、全国転勤というか、転居を伴う配転命令ですね、いわゆる転勤というものですけれども、これが仕事と育児、介護の両立のすごく大きな障壁になっている、問題になっているということは、若い世代ほど実は認識をしていて、二十代、三十代の仕事と育児、介護を両方担っている労働者がそうした転勤命令を受けて転職をしてしまうというケースが非常に増えていて、そうした労働者を確保することが実は難しいというのが、最近、会社で直面している問題だというふうに聞いております。 　今御質問があった裁判所の判断なんですけれども、そういう状況があって、やはり、皆さんも御想像が簡単にできるかと思いますけれども、仕事をしていて、共働きで育児、介護をしているのに片方が転勤になってしまった、じゃどうするんだ、一緒についていったら共働きの片方は仕事を続けるのは難しい、単身赴任になったら一人で育児、介護を担わなければいけない、どっちの選択肢もかなり厳しいものがあると思います。ただ、そうした中、裁判所はいまだに転勤命令については昭和六十一年の最高裁判例の枠組みで判断をしています。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、東亜ペイント事件という、配転命令に関しては、労働問題を取り扱う弁護士であれば誰でも知っている事件になります。 　具体的には、転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存在する場合であっても、転勤命令がほかの不当な動機、目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるときなど、特段の事情の存する場合でない限りは、転勤命令は権利の濫用になるものではないと。要するに、権利が、配転命令権が濫用されているかどうかという判断枠組みでしか考慮がされていません。 　その結果、もちろん、最近の裁判例の中で、そうした仕事と育児、介護の両立を視野に入れた判断が示されている下級審判例もあるんですけれども、他方で、現在の住所から通院できる医療機関でのみ受けることができない特別な治療を受けているとかでなければ、別に子供の生命等に重大な結果が生じるものではないので、特段の事情がないという判断がされてしまい、お子さんが実際に罹患して通院をしているにもかかわらず、転勤命令は有効だというふうに判断した下級審裁判例もありますので、非常にこの辺りは問題のある裁判所の判断の在り方だというふうに思っております。