衆議院厚生労働委員会（2024-04-23）での発言

○小野山参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　まず一点目なんですけれども、ちょっと労政審議会の問題点というのを私の方から指摘するのはなかなか難しいんですけれども、日本労働弁護団としましては、そこで議論されている内容を定期的に確認をさせていただいて、随時、意見書や声明は出させていただいております。 　意見書を最初に出したときに、長時間労働の是正が必要だという点を指摘しましたところ、その次の審議会ではそうした議論もなされたというふうに伺っておりますので、今後も、そうしたところを我々としても注視しながら、適宜必要に応じて意見をさせていただければというふうに思います。 　二点目の、そうですね、おっしゃるとおりで、私も労働組合と一緒に事件をやっております、労働組合と一緒に労働問題をやっておりますけれども、じゃ、過半数を取っている労働組合かというと、なかなかそうではないんですね。労働者のために本当に一生懸命働いている、活動されている組合が過半数を取っているかというと、残念ながらそうではないのが現状というふうに言えます。 　なので、そうした組合が意思決定をしたことが本当に労働者の意思を反映していると言えるのかというところは私自身も疑問に思うところでして、今回、柔軟な働き方の措置の方で、措置の対象とならない労働者に関して、こちらに関しても、労使協定の中で除外規定ができるというふうになっております。一部の労働者、一年に満たない労働者については、労使協定で措置を講じないということが定められるというふうになっていますけれども、今申し上げたように、じゃ、本当にその労使協定というのが個々の労働者の意思を反映しているのかどうかというのが非常に疑問ですし、そもそも論、柔軟な働き方というのは個々の労働者にとって本来認められる権利だと思いますので、そこを、労使協定だったり、過半数を占めるような労働組合だからといって、制限する方向で何か権限を与えるというのは批判すべき点ではないかと思います。