衆議院厚生労働委員会（2024-04-23）での発言

○小野山参考人　先ほども申し上げたように、転勤命令に対する司法判断が、現在、残念ながら硬直的なものと言わざるを得ません。他方で、労働者に対する転勤によって生じる影響というのは非常に重大なものです。 　そのため、先ほど御指摘あったように、育児・介護休業法二十六条で、転勤する場合に育児、介護を行うことが困難となる労働者への配慮義務というものは定められているんですけれども、こちらはやはり、法的義務に格上げをしていただくということが必要かと思います。また、具体的な義務の内容についても、指針にとどめるのではなくて、そちらについても、育児・介護休業法の中で条文として明記をしていただくということが必要であると、日本労働弁護団としては考えております。 　また、転居を伴う転勤命令が、先ほど申し上げたように、権利濫用でなければ無効となるものではないということが、現在、裁判所の判断ではありますけれども、ちょっとこの枠組み自体も見直す必要が今現在出てきているのではないかと。個別の同意であったり、先ほどお話あった、個々の労働者の事情を配慮したりというところまで踏み込んだ、そうした施策が必要ではないかというふうに思っております。 　実際に、昨年、日本労働弁護団では、配転に関するシンポジウムを開催しまして、複数の労働組合からヒアリングを行いました。その中で、労働組合の方で個々の労働者の育児や介護の状況をヒアリングした結果を人事と共有しながら、配転に関しても配慮をしていくと。それはなぜするかというと、労働者の保護ももちろんありますけれども、それをしないと、先ほど申し上げたように、会社自体も優秀な人材を手放さなければいけなくなるということなので、労使双方共にとってそうした協力関係というのが重要になってきている、今、時代なのではないかと思います。