衆議院国土交通委員会（2024-03-13）での発言

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、様々な少子化対策を講じる一方で、人口減少を見据えた国づくりというのも重要になります。人が生きる土台、また生活の基盤になるもの、それが住宅になります。そこで、これからは人口減少時代における住宅政策の在り方について取り上げたいと思います。 　住宅政策、これについては、時代とともに変遷をしてまいりました。これからの人口減、世帯減、また、建設人材を含む労働人口の減少を見据えますと、新築だけをどんどん造っていくというよりは、既存の住宅ストックも適切に活用しながら豊かな住生活を実現していくという視点がこれまで以上に大事になってくると思います。 　この点、既存の住宅ストックの現状を見ますと、平成三十年のデータになりますけれども、その総数は約六千二百四十万戸、うち八百五十万戸が空き家とされています。空き家じゃなくても、昭和五十五年以前に建築された耐震性能不足の住宅も多くあります。 　また、省エネなどの質を見ましても、健康にも環境にも経済的にも優しいＺＥＨ住宅などが広がりつつある一方で、そうした高度な省エネ性能を持つ住宅はまだごく一部にとどまっています。 　これからの将来を見据えますと、まずは新築住宅の性能を上げていく、それとともに、既存住宅についても、可能なものについてはリフォームなどによって質を向上させていく、そして、それらを適切にメンテナンスをしながら良質なストックを次世代へ受け継いでいく、こういった方向性がこれまで以上に重要になってくると考えます。 　斉藤大臣、大臣は、この少子化、人口減少時代における住宅政策のあるべき姿、また、住宅産業の姿についてどのようにお考えか、お伺いします。