衆議院内閣委員会（2024-04-05）での発言

○大石委員　裏金が発覚した自民党の政権が、秘密を預けるに足る、信頼できる政権だと国民は思っていません。ですから、この法案をそもそも審議するべきではなかったと改めて申し上げます。 　この法案は、実質的には、米中対立の中で、アメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれていくものであり、それは具体的には、軍事的な、経済的な対中包囲網のことです。日本が、対中包囲網の一員に入るプロセスで、中国のスパイを排除し、アメリカを始めとする同盟国、同志国との武器の研究開発等でビジネスチャンスがある。それに参加できる国民の適性審査をしようとするものです。 　この法案の国民の適性基準の中に家族が外国籍かどうかが設けられており、それが差別や人権侵害につながるのではないかと、少なくない国民の皆さんにも不安を持って受け止められているんですけれども、それは当然の感覚なんです。 　現在大きな話題になっている中国のロゴの件、内閣府の自然エネのシンポジウムのスライドの一部に中国の国営電力会社のロゴが入っているとして、スライドを使用したパネリストであるＮＧＯの事務局長が国会の中で大バッシングを受けています。この委員会でも何度となく取り上げられています。 　日本の政策立案過程に海外勢力の介入を許したとして批判されているんですけれども、これは単なる作業ミスであったことはレポートされております。この単なる作業ミスをここまででか写しにして、この委員会でも、こういう人を排除する仕組みが必要ではと、このセキュリティークリアランスの文脈で何度も批判されている。この排除の大合唱は異常です。これに冷静になれよと言わない時点でそれに加担しているのと同じなので、私は言わせていただきます。 　この空気が社会に蔓延すれば、私たちは冷静さを失い、いじめはおろかヘイト犯罪など、大きな過ちまで犯しかねません。 　アメリカで二〇一八年、チャイナ・イニシアチブとして、中国のスパイ活動を取り締まるとして導入されたプログラムがあり、中国研究者狩りとも言われました。二十数名の大学に所属する研究者が起訴されましたが、結果は執行猶予や司法省側で起訴取下げとなった事例が多かった。捜査がずさんだったと言われたこのプログラムに疑問の声が上がり、結局、二年前、二〇二二年二月に中止しています。日本においても大川原化工機の冤罪がまだ晴らされていません。 　また、セキュリティークリアランス法案の成立、運用を通じて、中国のスパイというレッテル、その大合唱によって中国との緊張が更に高まった場合の危険性を自覚されているんでしょうか。 　経済産業研究所が関わって二〇二二年に発表した論文では、何らかの外生的な理由で、中国からの部品などの輸入の八割が二か月間、金額にして約一兆四千億が途絶した場合に、企業の生産総額で見て約五十三兆円減少すると推計されています。 　戦争にならずとも緊張が高まって、その経済的打撃で日本人が死にます。だからこそ、中国以外のサプライチェーンの確保をするんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、それは、現実的なめどを立てて、人権侵害やヘイトが起こらない、国際的緊張が高まらない形でやりませんか。 　それから、国民の安全を守るというなら、おかしな政策をやめることを優先していただきたい。大阪万博、一刻も早くやめなければいけません。 　パネルですと言いたかったんですけれども、本日、自民党の反対で検閲により落とされましたので、言葉で読み上げます。 　三月二十八日、大阪万博で、メタンガス爆発の、工事における事故が起きましたが、たまたまその地点だけではなく、広範なエリアで起きるんだ、どこでも起きるんだという危険性が指摘されています。 　また、この大阪万博に関して、三月二十九日にイスラエル政府が万博に参加表明していますが、さすがにあり得ないでしょう。国際法を守らず、パレスチナで虐殺を続けているイスラエルの参加は、一刻も早く国際社会の責任として断ってください。（発言する者あり）そっちがヘイトと言うのが自民党ですよね。