衆議院内閣委員会（2024-04-17）での発言

○大石委員　十月七日のことでよろしいですかと聞いたんですけれども、答えなくて結構です。 　自見大臣だけではなく、日本政府とアメリカも同じ認識ですので、十月七日のことでしょうというのにイエスでないのはおかしいと思うんですね。 　四月十一日に発表された日米共同声明においてもこのように語られています。 　我々は、日米政府は、昨年十月七日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難し、国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認すると。 　このように、十月七日だ、あくまでハマス側がきっかけだからだとして、日本政府、各国政府がイスラエルを擁護し続け、そしてイスラエルを擁護している自分たちを正当化していますが、十月七日がきっかけのように扱う、それは果たしてそうなんでしょうか。 　パネル二の一を御覧ください。 　二〇二三年十月七日にハマスの大規模攻撃が起きましたが、その前、二〇二二年十二月末にネタニヤフ新政権が発足して、そこから二〇二三年十月七日に至るまでのパレスチナの被害の例を一覧にしております。 　時間がないので簡単に、はしょりますけれども、ユダヤ人入植者千人が襲撃して放火ですとか、アルアクサ・モスクにイスラエル警官が突入し、パレスチナ人三百五十人以上が逮捕。イスラエル政府がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に五千七百戸の住宅建設を決定。この入植というのは日本政府も明確に国際法違反だと断言していますので、入植にも考えがいろいろあるというわけではなく、やっちゃいけないということを、この二〇二三年の六月にも五千七百戸の建設を決定している。そして、イスラエル軍がヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで軍事作戦を行い、七千人から八千人の人が家を破壊され、住む場所を失った。九月にも、イスラエルがハマスの軍事拠点として空爆をして、それぞれ死傷者も出ているところです。 　これは報道の一例なんですよね。このような二〇二三年において、なぜこの十月七日をきっかけだと言い続けるのか。 　それから、人質のことも言っていますけれども、人質に関して、ハマスが人質に取った、しかし、イスラエル側ももっと多くの人質を取っているということが、やっとこの間、世界の目にも明らかになってきたというところです。 　このような状況において、今イスラエルが三万人を超えるパレスチナ人の無差別殺りくをしている、その中で、いまだ国際社会は十月七日を振りかざして、イスラエルを全面支援しているんです。つまり、これは虐殺に加担している、国際社会は共犯なんです。日本政府は共犯なんです。これはレトリックではありません。 　具体的に、パネルを見てください。 　今、日本政府は、イスラエルと結んでいる様々な投資や防衛に係る協力があるんですね。この一覧はパネルの五に掲載しました。 　特に、二〇一六年に防衛省とイスラエルで無人偵察機を共同研究の計画が明らかになっていますが、二〇一六年には国連安保理で、入植は国際法違反であり駄目だという非難決議に日本も賛成している。しかし、その同じ年にこのような無人偵察機を共同研究の計画。 　そして今、昨日も国会の外で、この国の人々が、国民が、防衛省はイスラエルの武器を買うなと声を上げていますよね。その声が聞こえるんですか。 　それから、自見大臣は大阪万博ですので、大阪万博も同じことなんですね。万博も加担の役割を果たしているんです。 　今年二月二十二日に、イスラエル政府は更に入植地の拡大を言っているんですね。でも、二月二十二日の数日後に、先ほどの辻清人副大臣がイスラエルに行って、万博の参加要請をしているんですよ。それで、万博の参加を決意して、カッツ大臣は万博参加の意義をこのように述べています。 　特に……