衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○原田参考人　御質問ありがとうございます。 　私も、先ほど述べましたけれども、全国の裁判所、各県に本庁というのがありまして、あと、支部が二百三ありますが、そのうちの四十四は裁判官が常駐しておりません。調査官はもっと少なくて、本庁か大きな支部にまとめていて、小さな支部で事件があったときに出張していくというような体制です。かつ、調査官も、まだ定員、全員を満たしておりません。 　それから、誤解をされるといけないんですけれども、調査官というのは女性が多いものですから、時短を取っていらっしゃる方もいらっしゃって、例えば、福岡の家庭裁判所では、昔、私が若い頃は、五時までぎりぎり調停があったりしていたんですけれども、今は、四時半に終わるように努力してくださいというふうに言われています。そういうような状況です。 　家庭裁判所は、裁判官が常駐していないとか、あるいは出張所で事件を行わない、受付だけ行うようなところに、もっと充実してくれと言いますと、いやいや、事件数がそんなに多くないんだから、事件数に合わせて配填していますよというふうに最高裁は多分おっしゃると思います。 　ただ、そういう人口が少ない、事件数が少ないところにも子供はいるんです。過疎地にいる子供は待たされるのか、あるいは本庁まで行きなさいというのか、大きな支部まで行くのかというような問題があって、そういう経済効率だけではない体制の充実というのが、本当に子供のためを思うなら、是非国家予算をそういうふうに考えていただきたいというふうに思うんですけれども、そんなふうにしていただけるようなめどが私どもには見えておりません。 　なので、本当に家裁の充実ということをしっかりやっていただきたいし、それから、調査官だけではなく、調査官には専門的な知識を持っていらっしゃる方がいらっしゃるというふうにはなっておりますが、例えば児童精神科医とか、そういう外部の方に、子供さんが本当にどういう気持ちでいるのかとか、子供さんやお母さんが、あるいはお父さんがどういうことでこんな紛争に巻き込まれて困っていらっしゃるのか、何をカウンセリングなどしたらいいのかということを、意見を言っていただけるような専門家を是非使えるようにしていただきたいし、今は、そういう意見書を書いていただくのに、当事者がお金を払って診断書を書いてもらわないといけないんですよ。そういうときに、やはり公費でそれができるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。 　以上です。