衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○原田参考人　御質問ありがとうございます。 　今、先ほどの、午前中の、りむすびの方とか面会交流支援機関の方、費用が高いんです。公的な支援がありません。ＦＰＩＣという、前に調査官をされていた方たちがつくられていたＮＰＯがありますが、私の地元の福岡では支援がなくなりました。相談はやっているんですけれども、やはり利用者が多いということと、それから、維持ができない。ずっと弁護士の中でカンパを求めたりとかをされてきましたけれども、維持が難しいということで、面会交流支援は取りやめになりました。 　全国的にも、そういう支援団体がないところも結構ありますし、それから、あるとしても、一回当たり一万円とか一万五千円とかを負担しなきゃいけない。しかも、その前に、葛藤を下げるためのカウンセリングがあって、そのカウンセリングにも費用がかかる。それはとても一人親では負担できません。 　ですので、そういう支援機関に対する支援、今、そういう認証団体をつくろうという動きがありまして、支援を求めるということがありますけれども、是非、無料、無償でそれができるという制度が必要だと思います。 　それから、もう一つ。今、行政の現場で、女性相談員とかあるいは子供家庭相談員とかと言われている方は、非常勤であったり期限付であったり、そういう方が多いんですね。そうすると、そこで専門的な経験を積んだり、知識を醸成するということが難しかったり、もちろん研修を受けられていますけれども、それとか、やはりトラブルに対応するということがとても難しい。 　今、例えば、行政機関を訴える人がいますけれども、そういうものの当事者にもし任期つきの人がなったとしたら、その方たちはそこで勤めていくことがとても難しくなるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういう相談を受ける人たちについて、安定した雇用とそれから専門的な知識、そういうものをきちんと配置できるようにしていただきたいというふうに思います。