衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○原田参考人　御質問ありがとうございます。 　何割と言われるとちょっと難しいかなと思うんですけれども、裁判になるような例では難しいかなというふうに思っております。今、協議離婚が八七か八％ぐらいで、そのほかが調停、審判、裁判離婚だと思いますが、裁判所に来るようなケースというのは、やはり葛藤が高くて、すぐその場で共同はちょっと難しいだろうと思います。 　面会交流の取決めについて、協議離婚の場合と裁判離婚の場合では、裁判離婚の場合が取決めが高いと言われていますが、じゃ、何年後かに継続して行っているのはどうかというと、協議離婚の方が高いんです。つまり、お互いに話し合って決めたという場合はできるけれども、裁判所からやりなさいと言われた場合は難しいということだろうと思います。 　そういう意味で、私どもは、裁判の例だけではなくて、協議離婚を協議するための仕事もしております。その中でも、やはり弁護士のところに来るような方は自分たちではなかなか決められないということなので、難しいかなと思うこともありますが、でも、私どものところに来られたときに、子供さんのことをどう考えるかということで話合いをした結果、面会交流はできていくとか、あるいはいろいろなことを決めるときに共同でしようという可能性がある方はいらっしゃいます。 　それでも、全体の協議離婚の中で弁護士のところに来るのがどれくらいかという割合はちょっと私は分かりかねますが、私どものところに、弁護士のところに来られる方で、半分ぐらいは、一緒に話し合って決めようというふうになる可能性はあると思います。ただ、もめたときにどうするかということが決まっていないと難しいので、共同親権というふうに決めて、もめたときは裁判所に持っていきましょうとなると、やはりなかなか難しいかなというふうには思います。 　以上です。