衆議院法務委員会（2024-04-26）での発言

○是川参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　地方における事業につきましては、今ちょうど、これから起こりつつあるかなというふうに思っております。 　私自身も、広島県の事例にちょっと触発されまして、年度末にかけまして、全国都道府県、政令指定都市、主な基礎自治体における外国人労働者支援事業についてサーベイを行いました。 　その結果、見えてまいりましたのは、やはり、送り出し国におけるリクルートから現地における定着支援まで、非常に面として広がりがあるイシューに関して、それぞれちょっとずつ対応する自治体が出てきているということです。ただ、残念ながら、まだ全プロセスを視野に入れて包括的にやれているという自治体はございませんでした。 　一方、非常に興味深かった事例といたしましては、自治体レベルで外国政府、ベトナム政府などと二国間協定を結んでいるケースが実はかなり多くありまして、既に五十を超えるＭＯＵ、二国間協定が自治体と外国政府の間で結ばれております。こちら、外国人労働者の採用から地元への定着といったようなことを視野に入れたものというふうに見受けられますが、今後、こうした点についてちょっと調査研究してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。