衆議院法務委員会（2024-04-26）での発言

○是川参考人　転籍に技能や語学のハードルを設けることですが、ここはすごく難しい問題です。 　というのは、例えば全く要件を課さずに自由にといった場合、来日直後の、非常に日本社会もよく分かっていないし、本人のスキルレベルも低いし、日本語も余りできないといったような人が、悪い事業者等に搾取されてしまう可能性がある、そういったパターナリスティックな視点というのももちろんございます。一方で、技能や語学のハードルを高くし過ぎますと、それ自体が転籍の足かせになってしまうという問題もございます。 　ここは非常にそういう意味で難しい問題でして、ある意味、中庸というか適正な水準というのが非常に重要なんですけれども、それは多分、実際に運用などをしながら調整していく必要があると思います。要するに、ゼロか百かという話ではどちらも多分結論は一緒で、どちらも多分困るのは外国人労働者本人ということになると思います。 　ですので、ここは、一年や二年とかという、そこは非常に難しいところでして、現状においては、そこはやはり運用を見極めながら調整していく必要があるんじゃないかというのが、研究者の視点から見ると、そういうことかなと思います。 　諸外国の例でいきますと、当然、高度人材に該当するような方々というのは、日本もそうですが、特にそういった要件はございません、自由に雇用先を変えることができるわけです。 　一方で、こういったマニュアルワークの労働者に関して、期限付といった場合に、転籍要件、無条件に認めますよと言っているように見える国であっても、雇用期間が六か月であるとか三か月であるとか、実質的に転籍の必要性がないようなケース、実際、その期間で転籍というのは余りないですよねというような場合、これは、条件は一見、非常に緩く見えますが、実際は多分起きにくい。 　期間が長くなる場合は、韓国の雇用許可制と日本の技能実習はどちらも長い、期間が数年単位に及ぶわけですが、それは、どちらの場合も、一応、回数や条件等を付されている。 　そういった意味でも、国際的に見ても、ここは正解というものはなかなかなく、条件に応じて、要するに、適正な水準をしっかり見ていく必要があるということになるのかなと思います。