衆議院法務委員会（2024-04-26）での発言

○是川参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　仕事のための日本語ということにつきましては、こちらは、ＯＥＣＤが調査したレポートによりましても、就労のための言語教育というのは、語学教育の最後のハードルと言われております。欧州の主要国ドイツなどにおいても、そういった点についてベストプラクティスと言えるものはまだないというのが現状でございます。 　その背景には二つ要因がございまして、やはり働くための語学というのは非常にレベルが高く、専門性が高い。そのため、教える側も、ボランティアなどでは賄い切れない、そのため、やはり費用もかかる。 　ただ、仕事のための語学というのは、基本的に労働者本人に裨益し、雇用者としては、身につけさせてしまうと、いわば転職されてしまう可能性もある。いわば、雇用訓練において普遍的スキルというのは、元々、労働経済を見ても、投資されにくいと言われております。語学はその最たるものです。そのため、費用負担と利益の享受の関係がずれておりまして、なかなか進まない。そういったことが国際的にも言われております。 　という中で、働く日本語を身につけていくためには、やはり業界団体や地方自治体といったようなところがイニシアチブを取ってきちんとサポートしていく、財政的にもサポートしていく、そういったことが今後重要になってくるのではないかと思います。